ヤマトホールディングス／平成２０年３月期 決算短信
平成２０年３月期 決算短信
（中略）
１.経営成績
（１）経営成績に関する分析
�‥�連結会計年度の経営成績
ヤマトグループは、お客様の物流に関する真の課題を解決するために、グループを挙げてソリューション営業の展開や、新しいビジネスモデルの構築に努めてまいりました。
（中略）
営業収益は順調に推移したものの、営業利益は微増にとどまりました。主な要因は、デリバリー事業における人件費の増加ならびに原油価格高騰など諸費用が増加したことによります。
＜経営施策の取組み状況＞
１．中期経営計画「ヤマトグループレボリューションプラン2007新価・革進３か年計画」の最終年度として、デリバリー事業の着実な拡大をはかりつつ、グループ連携による新しいビジネスモデルを構築するなど、非デリバリー事業の成長を加速させる事業展開を推進しました。
２．上記の事業戦略に基づき、昨年5月21日に丸井グループと戦略的提携について合意し、9月よりヤマトホームコンビニエンス株式会社と丸井グループの株式会社ムービングの宅配事業を統合させることで、据付け・設置を行うセッティングデリバリー分野において業界でもっとも競争力のあるネットワークを確立しました。
３．将来に向けた取組みとして、さらに競争力のある国内外の一貫物流サービスを提供するため、より一層国際化が予定される東京国際空港（羽田空港）に隣接する土地を入札により取得し、陸海空の物流ゲートウェイ機能としてのインフラ整備を行いました。
４．デリバリー事業を行っているヤマト運輸株式会社は、宅配便市場における日本郵政公社（承継人：郵便事業株式会社）との不公正・不公平な競争の是非を司法の場で明らかにするため、11月28日に下された東京高等裁判所の控訴棄却を不服として、12月12日に最高裁判所へ上告しました。今後も公正で公平な競争条件を求めて主張してまいります。
事業フォーメーション別の概況は以下のとおりです。
＜デリバリー事業＞
（中略）
１．宅急便事業は「まかせて安心」の基本理念のもと、個人のお客様に対しては、昨年11月に個人会員制サービス「クロネコメンバーズ」を開始し、宅急便センターに設置されたサービス提供端末による「宅急便らくらく送り状発行サービス」などを提供することにより、お客様の利便性を高める事業展開を推進しました。
２．法人のお客様に対しては、ヤマトグループのもつIT（情報）、LT（ロジスティクス）、FT（決済）機能を組み合せたソリューション営業を展開し、お客様の多様化するニーズに柔軟に対応するよう努めました。
３．クロネコメール便事業は、拡大するダイレクトメール市場において、法人のお客様へ向けた積極的な営業によって取引き拡大を進めるなど、取扱冊数は順調に推移しました。
４．営業収益は9,811億41百万円となり、前連結会計年度に比べ5.0％増加しました。これに対し費用面では、社員によるきめ細かなサービスの提供を推進したことによる人件費、ならびに品質向上のための諸費用が増加しました。さらに原油価格高騰や時間外割増賃金等の支払が発生したことの影響により、営業利益は398億72百万円となり、前連結会計年度に比べ7.9％減少となりました。
＜ＢＩＺ−ロジ事業＞
１．顧客企業における製品のリコールや自主回収発生時に、迅速な対応を可能とする「クロネコヤマト・リコールサポートサービス」を昨年10月に発売し、告知・回収依頼受付・回収などの業務をワンストップで受託することで、時間短縮とリスクの最小化をはかる新しいソリューションを提供し、取扱実績は順調に推移しました。
２．お客様の輸出業務をサポートする貿易物流サービス「エクスポートファクトリー」の事業展開により、重量梱包、通関手続き、海外輸送手配などを一貫して請け負うことで、輸出業務に係る時間や費用などの削減を実現するビジネスモデルを構築しました。
３．営業収益は956億92百万円となり、前連結会計年度に比べ4.7％増加しました。また、費用面では混載運賃の圧縮など下払費用の削減に取り組んだ結果、営業利益は51億48百万円となり、前連結会計年度に比べ35.7％増加しました。
＜ホームコンビニエンス事業＞
１．全国配送ネットワークと電化製品などの据付け・設置のノウハウを融合させることを目的として、昨年９月にヤマトホームコンビニエンス株式会社と丸井グループの株式会社ムービングの宅配事業とを統合し営業体制の強化をはかりました。これにより技術付き配送のオンリーワン性が市場へ深く浸透し、新規法人顧客数も増加するなど「らくらく家財宅急便」は順調に推移しました。
２．本年１月にヤマトホームコンビニエンス株式会社とホームコンビニエンス事業８社の経営統合を行い、さらなる経営の効率化をはかりました。
３．営業収益は489億38百万円となり、前連結会計年度に比べ8.8％増加しました。これに対し費用面では、株式会社ムービングの宅配事業の統合による初期費用や傭車費など下払費用が増加した結果、営業利益は6億56百万円となり、前連結会計年度に比べ51.3％減少となりました。
＜ｅ−ビジネス事業＞
１．「トレーシング」「セキュリティー」「パッケージ」をキーワードとし、業種・業態に合せたソリューション営業を積極的に展開したことにより、順調に推移しました。
２．製品の個体ごとの履歴管理を必要とするお客様に対して、トレーシング情報の共有と一元管理により、モノの流れの「見える化」を実現し、全体最適化をはかったｅ−ロジトレーシングソリューション事業などが順調に推移しました。
３．営業収益は327億95百万円となり、前連結会計年度に比べ6.8％増加し、営業利益は62億27百万円となり、前連結会計年度に比べ23.8％増加しました。
＜フィナンシャル事業＞
１．昨年７月より通販事業を手掛けるお客様に向けて払込票の発行・発送から代金回収までトータルでサポートする「払込票発行サービス」を開始しました。
２．11月より宅急便コレクト「パソコン・携帯払い」の新しい決済手段として電子マネー（Ｅｄｙ）決済サービスを開始して決済手段の拡充をはかりました。
３．本年２月に宛名ラベルと多彩な決済手段を選べる払込票を一体型シートで発行する「クロネコメール便コレクト」を発売するなど、お客様の利便性の向上に努めました。
４．営業収益は514億58百万円となり、前連結会計年度に比べ6.3％増加し、営業利益は109億24百万円となり、前連結会計年度に比べ20.7％増加しました。
＜その他の事業＞
１．車両整備事業におきましては、トラック・バス運送事業者のお客様に対して車両整備、燃料・部品調達、保険などの車両維持管理にかかるトータルコストを削減するソリューション営業を積極的に展開した結果、車両管理台数は順調に増加しました。
２．15社の企業グループによる販売体制を整えた「JITBOXチャーター便」は、積極的な営業を展開したことにより、企業間物流におけるお客様のニーズの多様化に対応した輸送ボックス単位のジャストインタイム納品・多頻度適量納品など、商品特性の市場への浸透をはかり、取扱本数は順調に推移しました。
３．純粋持株会社としてのグループ各社からの受取配当金などを除いた営業利益は26億56百万円となり、前連結会計年度に比べ68.0％増加しました。
�⊆ヾ�の見通し
デリバリー事業におきましては、お客様のニーズに対応するソリューション営業を強化するとともに、きめ細かい高品質なサービスの提供によって同業他社との差別化をはかります。また、既存機能の進化と新たな仕組みの導入によって生産性を飛躍的に向上させることで収益構造の抜本的変革を行い、業績の回復と新たな成長軌道への移行に努めてまいります。
非デリバリー事業におきましては、ヤマトグループのもつIT（情報）、LT（ロジスティクス）、FT（決済）機能を有機的に組み合せ、細分化した市場のなかでお客様に喜ばれるオンリーワンビジネスモデルを創出します。さらにこのオンリーワンビジネスモデルをグループ連携の強化によってナンバーワンモデルへと進化させ、飛躍的な成長を目指します。
業績の見通しといたしましては、営業収益1兆2,900億円、営業利益740億円、経常利益760億円、当期純利益400億円を見込んでおります。
（２）財政状態に関する分析
�〇饂此�負債、純資産及びキャッシュ・フローの状況に関する分析
総資産は8,742億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ444億98百万円の増加となりました。これは、主に羽田空港に隣接する複合ターミナル建設用地の取得等に伴い土地が850億83百万円増加した一方で、フィナンシャル事業の割賦売掛金が257億7百万円減少したことによるものであります。
また、負債は3,982億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ202億9百万円の増加となりました。これは、複合ターミナル建設用地の取得にあたり、金融機関より長期借入れによる資金調達を行ったことに伴い、短期借入金および長期借入金が178億13百万円増加したことによるものであります。純資産は4,759億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ242億89百万円の増加となりました。これは、主に当期純利益353億52百万円を計上した一方で、剰余金の配当により88億60百万円減少したことによるものであります。
以上により自己資本比率は前連結会計年度末の53.7％から53.3％になりました。
営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動における収入は1,168億95百万円となり、前連結会計年度に比べ361億33百万円の増加となりました。これは、フィナンシャル事業の割賦売掛金の減少により売上債権が前連結会計年度に比べ139億32百万円減少したこと、支払手形及び買掛金の増加により仕入債務が112億88百万円増加したことおよび法人税等の支払額が前連結会計年度に比べ53億89百万円減少したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の投資活動における支出は1,120億39百万円となり、前連結会計年度に比べ511億40百万円の増加となりました。これは、複合ターミナル建設用地の取得等により有形固定資産の取得による支出が676億61百万円増加した一方で、投資有価証券の取得による支出が160億89百万円減少したことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の財務活動における収入は73億1百万円となり、前連結会計年度に比べ224億73百万円の増加となりました。これは、複合ターミナル建設用地の取得にあたり、金融機関より長期借入れによる資金調達を行ったことに伴い、長期借入れによる収入が290億円増加した一方で、フィナンシャル事業における割賦売掛金の減少により短期借入れの収入が37億71百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は1,423億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ121億76百万円の増加となりました。
（以下略）
詳細は下記アドレスを参照ください。
www.yamato-hd.co.jp/kaisya/ir/zaimu/pdf/e_tansin_200803.pdf
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