日本レップ▼平成20年３月期決算短信
平成20年３月期 決算短信
（中略）
１．経営成績
(1）経営成績に関する分析
�� 業績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国でのサブプライムローン問題以降、米国の景気減速懸念によって急激な円高・ドル安や原油・素材価格の上昇をもたらし、それまで回復基調にあった企業業績への影響がでてきております。
当社グループの事業領域である物流不動産及び不動産金融業界においては、企業における財務リストラの継続等の要因により不動産の流動化が活発に行われていますが、その一方で、金利の先行き不透明感や全国的な地価の変動及び良質な不動産物件の取得競争の激化など事業環境は厳しくなってきております。さらに米国でのサブプライムローン問題は、世界レベルでの金融市場の混乱を引き起こし、信用収縮の動きを伴っており、不動産ファンド業界へも資金調達が順調に進まなくなってくるなどの影響を与えております。
このような経済状況のもとで、当社グループは、「物流不動産と不動産金融の融合」を実現するため、また中長期的成長を続けるために継続して人員増強を図ってまいりました。
さらに平成20年3月には、運用資産の増加を図るべく、物流不動産の大型ポートフォリオを組成いたしました。
以上の結果、当連結会計期間の業績は、営業収益3,615百万円（前年同期比1.1％増）、営業利益1,074百万円（同44.1％減）、経常利益1,808百万円（同24.8％減）、当期利益792百万円（同42.6％減）となりました。
�� 事業の種類別セグメントの業績
（不動産仲介関連事業）
不動産仲介関連事業におきましては、アセットマネジメント事業との相乗効果も見られ、事業は堅調に推移いたしました。なお、当連結会計年度より、自己資金による物件の購入を開始しておりますが、これらの物件は来期以降に完成となることと、自己資金により取得した物件への仲介業務は、不動産仲介関連事業としての営業収益とならないこともあり、前連結会計年度に対し減収となっております。
この結果、不動産仲介関連事業におきましては、営業収益は696百万円（前年同期比47.8％減）、営業利益101百万円（同88.8％減）となりました。
（アセットマネジメント事業）
アセットマネジメント事業におきましては、物流不動産の土地取得から建築まで行う開発型物件を8件、既存建物のある収益型物件を5件それぞれ当社グループが運用・管理するファンドへ組入れアセットマネジメントフィー等を計上いたしました。
この結果、営業収益は2,880百万円（前年同期比31.7％増）、営業利益1,864百万円（同17.0％増）となりました。
平成20年３月20日現在、本事業における運用資産の残高は1,630億円となっております。
（その他事業）
その他事業におきましては、子会社の株式会社ジェイ・レップ・ロジスティックス総合研究所において物件取得検討時のマーケットレポートの作成及び外部からの調査・コンサルティングを受注しております。営業収益自体は大きくはありませんが、当社グループの営業支援及び知名度の向上に大きく貢献しております。
この結果、営業収益は38百万円（前年同期比27.5％減）、営業損失17百万円（前年同期は24百万円の営業損失）となりました。
�� 次期の見通し
次期の見通しにつきましては、米国のサブプライムローン問題を発端とした全世界レベルでの金融市場の混乱に伴う株式市場の悪化や不動産取引の停滞等の影響が発生したことによる景気の低迷感は未だぬぐいきれていない状況となっております。
こうした厳しい環境の下で、当社グループにおきましては、昨年5月のマッコリー・グッドマン・ジャパンとの提携を最大限に活用し、引き続き収益機会の拡大に努めていく所存であります。
具体的には、戦略的かつ大規模なポートフォリオの構築を行うことにより前期に比してより安定的な収益確保を見込み、また、併せて、収益の一層の嵩上げと資産のリストラクチャリングを目的として運用資産残高1,630億円（平成20年3月期末時点、速報値）の約３分の１を占める自己保有物件の売却を本格的に加速してまいります。
これにより通期については、営業収益14,742百万円、営業利益1,732百万円、経常利益1,244百万円、当期純利益1,394百万円を予想しております。
上記の業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社において判断したものであります。予想には様々なリスクや不確定要素等が含まれており、実際の成果や業績等は記載の予想とは異なる可能性があります。
(2）財政状態に関する分析
�� キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ9,334百万円増加し、当連結会計年度末には12,323百万円（前年同期比312.3％増）となりました。要因は以下のとおりです。マッコーリー・グッドマン・ジャパンとの資本業務提携を締結したことに伴い総額30,380百万円の第三者割当増資を行ったことによる資金の増加があり、自己資金（勘定）による不動産投資・開発事業の本格的な展開を行うため販売用不動産の取得17,802百万円を行いました。次に特別目的会社において物流不動産の大型ポートフォリオを組成し、特定社債の発行11,700百万円、長短借入金総額39,140百万円を調達し、投資用不動産の取得54,189百万円を行いました。
なお、各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、19,234百万円（前年同期は1,400百万円の獲得）となりました。
税金等調整前当期純利益が1,682百万円があり、法人税等の支払が1,120百万円がありましたが、主に販売用不動産の取得17,802百万円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は51,350百万円（前年同期は3,090百万の使用）となりました。
当社グループが投資する匿名組合出資からの払戻しによる収入2,339百万円、また同匿名組合出資からの出資分配金・優先出資配当金の収入748百万円がありましたが、大型ポートフォリオ組成により投資用不動産の取得54,189百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、79,920百万円（対前年同期比2,829.15％増）となりました。
これは、マッコーリー・グッドマン・ジャパンに対する第三者割当増資により30,380百万円、大型ポートフォリオの組成に伴う特定社債の発行11,700百万円、長短借入金総額39,140百万円を調達したことによるものであります。
（以下略）
詳細は下記アドレスを参照ください。
www.jrep.co.jp/news/pdf/2008/20080430.pdf
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