物流施設の仲介事業及びアセットマネジメント事業を展開する株式会社日本レップ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：和本清博、東証マザーズ上場、以下「日本レップ」)は、このたび機関投資家を対象とした大型私募ファンド（以下「本ファンド」）の組成に向けて準備を開始いたしました。本ファンドの資産は、日本レップの100％子会社であるジェイ・レップ・ファンド・マネジメント株式会社(以下「JFM」)が運用並びに管理をいたします。

本ファンドは、優良かつ安定した稼動済みの物流施設への投資に加えて、開発前および開発中の物件への投資も積極的に行い、より魅力的なリターンを機関投資家の皆様へ提供すべく企画・運営・管理されます。また、ファンドの運営・管理に当たっては、日本レップがこれまで培ってきた物流不動産に関するノウハウあるいはサービス基盤を十二分に活かしてまいります。

【私募ファンド拡大戦略】
日本レップは、2007年5月にマッコーリー・グッドマン・ジャパンと戦略的な資本業務提携を行い、ファンドマネージメントビジネスの拡大を目的として、上場／非上場ファンド組成の可能性を検討してまいりましたが、本年初め、私募ファンドを組成し、同ファンドに対するさまざまなサービスを提供すること、また他の非上場機関投資家とともに同ファンドに出資することを決定いたしました。この戦略により、長期的かつ包括的なキャピタルソースに基づく安定したビジネスの基盤を構築することができると判断した次第です。

本ファンドは、J-REPグループが既に保有するあるいは新規で購入する物件に対する優先取得交渉権を持つことになります。さらに、J-REPグループはバランスシート上での開発案件に継続的に取り組みつつ、それら物件についても本ファンドへ優先的に提供します。本ファンドは今後のJ-REPグループの成長戦略の鍵の一つとなります。

本ファンド戦略については、具体的に以下のようなメリットがあげられます。
・本ファンドへの投資は、当初のポートフォリオ取得時を除き、必要なときに必要なだけ調達するキャピタルコール方式です。これにより、より効率的かつ機動性の高いエクイティ調達が可能となります。
・J-REPグループのAUM（運用資産残高）は、本ファンドを軸にして投資家の皆様と共に資本を迅速かつ効率的にリサイクルすることによりその伸びが加速されます。
・本ファンドの拡大は、日本レップのフィー収入の増大をもたらし、また併せてJ-REPグループが提供する「物件サービス」、「開発管理」、「資産管理」および「ファンド運用管理力」についてその有効活用が可能になります。
・さらに日本レップは、本ファンドに対して自らも共同投資を行うことにより、国内物流市場における潜在的なアップサイドトレンドから利益を享受できることとなります。

なお、私募ファンドをさらに拡大させるという戦略は、資本業務提携先であるマッコーリー・グッドマン・ジャパンも支持しております。

【初期ポートフォリオ】
初期ポートフォリオは、計15物件（取得総額670億円）により構成されます。いずれも物流拠点として主要かつ戦略的なロケーションに立地し、地理的にも日本国内に分散しています。また、その多くは優良なテナントが入居する近代的な物流施設です。各物件の残存賃貸借期間は平均で10年を超えており、また、平均築年数は約1年と極めて新しい物件ばかりで構成されています。また本ポートフォリオのテナントは、信用力の高い国内大手の3PL事業者※が占めています。

日本レップは、この初期ポートフォリオの取得資金の一部として日本政策投資銀行をアレンジャーとしたシンジケーションを実施、ノンリコース形式の4年のデッド・ファシリティ総額450億円の調達を行いました。参加行は、日本政策投資銀行のほか、三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行、三菱UFJリース、あおぞら銀行、三菱UFJ信託銀行といった国内の大手金融機関にて構成されています。

※荷主から単に輸送業務のみを受託するだけでなく、在庫管理業務、センター内物流業務、受発注業務等、本来荷主が行っていたロジスティクス業務をも併せて行う物流事業者

【国内の物流市場】
日本レップは、国内の物流不動産市場は、需給面からも成長余力は大いにあるものと考えています。需要面では、企業の高収益、旺盛な設備投資に支えられ、テナント企業の側においては大規模物流施設への志向が高まっていく傾向にあります。とりわけ、3PL事業者各社は依然として業容拡大を見せており、国内のメーカーは本業に注力するために、配送・流通機能を3PL事業者へ委託するケースが徐々に増える傾向にあります。他方、供給面では旧来型物流施設が過剰化する一方で、昨今のテナント側のニーズを満たす物流施設は不足している状態にあるといえます。

【社内マネジメント力の強化】
先般、日本レップは、オリックス不動産株式会社の物流不動産事業部長であった栗原誠氏を物流不動産開発セクションの責任者として招聘しました。栗原氏は、日米の不動産業界において17年の業務経験を有します。
また、日本レップは、グッドマン・グループからマシュー・ギブ氏とマッコーリー・グループからポール・マクギャリー氏を招聘しました。不動産と企業金融分野において11年の経験を有するマクギャリー氏は、J-REPグループのファンドマネジメント事業部門を統括し、また商業用不動産分野において14年の経験を有するギブ氏は、事業開発戦略全般にかかわるスーパーバイザーを担います。

【今後の見通し】
2008年3月20日時点でのAUM（運用資産残高）は当初計画を上回り1,630億円に達しました。この内訳は、本ファンドに組入れ予定の初期ポートフォリオの670億円、既存の私募ファンドの440億円、および日本レップが自己資本により投資している開発中の資産となります。本ファンドは、これらの物件をパイプラインに加えることで、早期に1,000億円超の資産規模達成が見込まれます。