平成20 年３月期 決算短信
（中略）

１.経営成績
（１）経営成績に関する分析
（当期の経営成績）
当連結会計年度における日本経済は、企業収益の改善が底堅く持続しているものの、設備投資が小幅な伸びにとどまり、住宅建設も減少が続いております。加えて、原油価格の高止まり、銅などの非鉄金属をはじめとした資源・素材価格の高騰が続いております。また、アメリカでのサブプライム問題の発生から金融情勢は国際的に極めて不透明な状況となり、経済への影響が懸念されます。
物流業界におきましては、国際貨物輸送関連はアジア向けおよび欧州向けに堅調な推移が期待されます。しかしながら、国内総輸送量に関しましては、消費関連貨物は微増、生産関連貨物は堅調、公共投資および住宅建設の低迷により建設関連貨物は低調に推移すると予想され、依然として減少傾向が続くと思われます。
このような中、当社グループは、平成18年６月に発表いたしました中期経営計画（平成18年度〜平成20年度）の中間年を迎えました。当社グループは「３ＰＬのリーディングカンパニーとなる」という長期ビジョンの実現に向け、本計画において、現場力の強化（＝人財育成）を中軸に据えました。「ステークホルダー全てにとってかけがえのない存在となる」ことを目指し、「挑戦・変革・行動」を行動指針として、お客様にご満足いただける物流サービスを提供し、業容の拡大に積極的に取り組んでおります。
営業収益は、前連結会計年度より３億82百万円増加し、418億71百万円(前連結会計年度比0.9％増)となりました。
一般顧客向けの営業収益は、前連結会計年度より６億67百万円増加し、215億77百万円（前連結会計年度比3.2％増、構成比51.5％）となりました。液晶表示装置メーカー、外装建材メーカー、玩具量販店等の３ＰＬ業務を新規に受注したほか、エレベータメーカー、ガラス製品メーカーの取扱高が増加する等既存の３ＰＬ業務に関しても取扱高が増加いたしました。
富士電機グループ向けの営業収益は、前連結会計年度より２億84百万円減少し、202億94百万円（前連結会計年度比1.4％減、構成比48.5％）となりました。発電変電プラントの取扱高が出荷の端境期のため低調な荷動きとなりました。
半導体および磁気記録媒体等の取扱高は、上期は低調でしたが下期は持ち直し、年間では前連結会計年度を上回りました。また、半導体および磁気記録媒体工場の海外新設に伴う設備機器の輸送業務を受注いたしました。自動販売機関連およびインバータ等の制御機器の取扱高は横ばいとなりました。
営業利益は、前連結会計年度より２億87百万円増加し、12億61百万円（前連結会計年度比29.6％増）となりました。
業務拡大に伴う人件費等が増加いたしましたが、トヨタ生産方式（ＴＰＳ）を基本とした業務効率化が寄与し、営業利益は増加いたしました。
経常利益は、営業利益の増加に伴い、前連結会計年度より２億73百万円増加し、12億12百万円（前連結会計年度比29.1％増）となりました。
当期純利益は、前連結会計年度より42百万円増加し、４億81百万円（前連結会計年度比9.7％増）となりました。首都圏の倉庫移転および投資有価証券評価損等による特別損失１億71百万円を計上いたしましたが、営業利益が増加したことにより増益となりました。
（以下略）

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