品川倉庫建物▼平成２０年２月期決算短信（非連結）
平成２０年２月期決算短信（非連結）
（中略）
１．経営成績
（１）経営成績に関する分析
�‥�期の経営成績
当期における我が国経済は、堅調な企業業績を背景とした設備投資の増加や、雇用環境の改善に伴う個人消費の回復など回復基調は見られたものの、米国サブプライムローン問題に端を発した国際金融市場の混乱は、原油価格をはじめ各種商品市況にも影響を及ぼすこととなり、景気の先行きが不透明な中で推移いたしました。
この間にあって、当会社の関連する不動産業界は貸付建物の空室への需要が厳しく、引き続き低迷しております。また、倉庫・運輸業界は貨物等の市況が厳しい中、燃料等の上昇による費用の増加及び運賃等が横這いのまま推移しました。
このような情勢下にありまして、当社の売上高は５１０，６７７千円（前期比３，５３０千円０．７％減）、経常利益は１０１，９００千円（前期比１，３１６千円１．３％減）になりましたが、繰延税金資産の内、役員退職慰労引当金に係る繰延税金資産を取り崩すことと致しましたため、税金負担（法人税等調整額）が２３，６１４千円増加したことから、当期純利益は３４，６５７千円（前期は１８３，８６９千円の純損失）を計上することになりました。
各部門の状況はつぎのとおりです。
（倉庫運輸部門）
倉庫業務につきましては、貸付倉庫等の営業収入は１４，２６５千円（前期比５０５千円３．７％増）となりました。
運輸業務につきましては、幅広い営業に努めましたが、輸送量の減少等により営業収入は９５，６４１千円（前期比５，６０１千円５．５％減）となりました。
以上により倉庫運輸部門としての営業収入は１０９，９０７千円（前期比５，０９６千円４．４％減）となりました。
（不動産部門）
不動産業務につきましては、「大崎ビル」「ニュー大崎ビル」等の不動産賃貸及び管理を主に営業活動に努めました結果営業収入は３３２，０１７千円（前期比２，０８７千円０．６％減）となりました。
（その他の事業）
火災保険等の損害代理業務の手数料収入は４７０千円（前期比１５７千円２５．１％減）となりました。また、たばこ等の商品販売の営業収入は６８，２８１千円（前期比３，８１０千円５．９％増）となりました。
この結果、その他の事業の営業収入は６８，７５１千円（前期比３，６５２千円５．６％増）となりました。
�∈８紊慮�通し
今後の見通しにつきましては、不動産部門にあって貸付建物は引き続き需給飽和の状況にあって、賃貸料等の現状維持にも厳しい状況下であります。また、倉庫運輸部門につきましては、引き続き輸送量、運賃等の横ばい傾向が続くものと予想されます。
以上を踏まえ、平成２１年２月期は、売上高は５１２百万円（前年同期比０．３％増）、営業利益は１０２百万円（前年同期比０．６％増）、経常利益１０１百万円（前年同期比０．６％増）、当期純利益５６百万円（前年同期比６３．３％増）を見込んでおります。
（２）財政状態に関する分析
�〇饂此�負債及び純資産の状況に関する分析
当期末の総資産は１，３１９，８３４千円となり、前期比２２，２９５千円の減少となりました。
流動資産は２４５，６４２千円となり、前期比２８，７５６千円の増加となりました。これは主に現金及び預金が１９６，０３８千円と前期比３０，６０３千円増加したこと等によるものであります。
固定資産は１，０７４，１９１千円と前期比５１，０５２千円の減少となりました。これは主に減価償却費として３７，１１７千円計上したことによるものであります。
�▲�ャッシュ・フローの状況に関する分析
当期における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末に比べ３０，６０３千円（２０．６％）増加し、当期末には１７９，１３８千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当期における営業活動による資金の増加は８８，２１０千円（前期比１９，６８４千円減）となりました。
これは主に、法人税等の支払額４９，６６８千円を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当期において投資活動による資金の減少は５，０９３千円（前期は６２，１６１千円の減少）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得が減ったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当期における財務活動による資金の減少は５２，５１３千円（前期は４，３０１千円の減少）となりました。
これは主に、当期は長期借入による収入がなかったことによるものであります。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は配当につきましては、株主の皆様への長期的、安定配当を基本としつつ、財務体質の強化並びに設備投資等、今後の事業展開に備えるための内部留保の充実を図りながら決定する方針を採っております。この方針に基づき、配当性向５０％以上、かつ、純資産配当率３％を目標に配当を行ない、株主の皆様のご期待に添うよう努力してまいりたい所存であります。
当期の配当につきましては、以上の方針を踏まえて、１株当たり５円と致したいと思います。これにより当期の純資産配当率は４．１％となります。
次期の配当につきましては、年間配当金として１株当たり５円を予定しております。
３．事業等のリスク
（１）当社の事業内容について
当社の不動産部門は、賃貸を中心とする当社所有の事業用ビルにテナント募集、家賃収納やメンテナンスなどのビル事業全般をサポートする不動産管理事業を展開している。また、倉庫運輸部門は、タンクローリー車においてメタノールを中心とした輸送を行っております。
当社は、複数の事業を展開することによって、事業リスクを分散し、収益機会を拡げることができると考えており、今後も新規事業に進出したり、既存事業においても、収益見通し如何によっては売上高を一時的に縮小したり、事業から撤退したりする可能性があります。そのため、事業別の売上構成や主力事業が変更される可能性があり、事業内容の変更に伴って当社の属する業界や当社の業績に重要な影響を与える可能性のある外部要因の範囲も変化する可能性があります。
（２）当社の事業体制について
�‐�規模組織であること
当社は、平成２０年２月２９日現在、取締役５名、監査役２名、ならびに従業員１２名（この他にパート９名）と小規模であり、社内管理体制もこれに応じた体制となっております。今後も、事業規模の拡大に伴い人員増強をはかっていく方針であり、内部管理体制も強化・充実させていく方針であります。
��代表者への依存について
当社代表取締役である田中光代は、最高経営責任者として経営方針や経営戦略の決定等、当社事業活動上重要な役割を果たしております。
当社は、特定の個人に依存しない組織的な経営体制を構築し、人材育成の強化と経営のリスクの軽減を図っておりますが、現時点において、同氏が何らかの理由により経営者として業務を遂行できなくなった場合には、当社の業績及び今後の業務の推進に影響を及ぼす可能性があります。
��人材の確保について
当社は、優れた人材の確保を経営の重要課題の一つとして認識しており、当社の成長度合いに応じた人材の確保が必要不可欠と考えております。
このため、能力、自己研鑽へのチャレンジ等を基本とした人事考課制度の採用により、人材の育成にも注力しております。
（３）関連当事者との取引について
当社の主要株主であり、取締役である田中光代及び田中幸代との間に賃借不動産の不動産賃借料に係る取引があります。なお、この取引に関する詳細については、本資料の２３頁をご覧ください。
２．企業集団の状況
当社は子会社を有しておらず、連結財務諸表を作成しておりませんので、企業集団の状況の記載はありません。
３．経営方針
１．会社の経営の基本方針
当社は「お客様との信頼と質の向上」という経営理念のもと、不動産、運輸業等を軸に幅広い営業活動を積極的に展開し、安全かつ迅速に「誠実」を旨とした顧客サービスを経営の基本方針としております。
２．目標とする経営指標
当社は、主な経営指標として純資産利益率を重視しており、この指標を継続的に高めていくことで、さらなる株主価値の向上を図ってまいります。なお、目標とする純資産利益率は６％であります。
３．中長期的な会社の経営戦略
当社は激しい企業競争の中で長期安定的な発展を図り、収益力の向上、営業基盤の強化及び財務体質の強化を柱に取り組み、企業内容の充実化のため諸施策を鋭意努力しています。
４．会社の対処すべき課題
今後の対処すべき課題につきましては、業務全般において当面厳しい状況が続くものと予想されますが、当社は積極的な営業活動に努め、引き続き業務全般にわたって効率化を図り、全力をあげて業績向上に努力致す所存であります。
５．内部管理体制の整備・運用状況
コーポレート・ガバナンスに関する報告書の「内部統制システムに関する基本的な考え方およびその整備状況」に記載しております。
６．その他、会社の経営上の重要な事項
取締役との間で、本社ビルの一部を賃借（旧借地法に基づく賃借）しており、賃借料は近隣の価格及び路線価格を参考にして２年毎に更改し、決定しております。
（以下略）
詳細は下記アドレスを参照ください。
www.dirnet.jp/ir-site/9314/data/kessan2002.pdf
広報の方へ：
