内部統制システム構築の基本方針の一部改定に関するお知らせ

当社は、平成20 年4 月25 日開催の取締役会において、下記のとおり内部統制システム構築の基本方針の一部改定を決議いたしましたのでお知らせします。（変更箇所は下線で示しております。）

記

当社は、上場会社として安定した企業の存続発展、社会的責任を果すため、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応し、透明性の高い公正な組織体制の構築維持が重要と考えている。会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、当社の業務の適性を確保するための体制を整備する。

1.取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
経営理念、倫理規程に基づき法令遵守、公正な業務運営の確保が基本である旨の社風作りを目指し、社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置すると共に分科会の設置によりコンプライアンス経営の徹底・啓蒙を図り、倫理教育・内部報告体制をとる。取締役・使用人の職務執行は法令及び定款、社内規程による。
なお、倫理規程に「市民社会の秩序に脅威を与える団体や個人に対しては、毅然とした態度で立ち向かい、一切の関係を遮断する。」と定め、反社会勢力に対しては、弁護士、警察等とも連携し組織的に対応する。
また、内部通報処理に関する規程において、「使用人等からの組織的または個人的な法令違反行為等に関する相談または通報を受ける窓口」の設置を定め、不正行為等の早期発見と是正を図る。
財務報告の信頼性を確保する体制については、金融商品取引法の定めに基づき、情報の適正性を確保し、真実かつ正確な財務諸表を作成する。

2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報は議事録・稟議書・契約書等の文書により保存するものとし、その保存期間管理体制については文書簿表保存規程による。

3.損失の危険の管理に関する規定その他の体制
損失の危険の管理は社内規程の定めによる。
内部監査室は代表取締役の指示によりリスク対策等の状況を検証し、代表取締役及び監査役会に報告する。

4.取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制
経営に係わる重要事項については社内規程に従い常務会の審議を経て取締役会において執行決定を行う。
取締役会等での決定に基づく業務執行は、社長の下、業務担当取締役、各部長室長が遂行し、それぞれの組織権限や実行責任者、業務手続きは社内規程による。

5.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適性を確保するための体制
当社取締役又は重要な使用人が子会社社長を兼務し、毎月当社社長以下担当取締役と合同の会合を持ち、情報の交換を行うとともに、経営に係わる重要事項の確認を行う。年2 回当社、子会社の合同管理職会議を開催し全社及びグル−プの連帯感の向上と、目標の明確な付与と確認を行い、また、結果の確認改善を図る。
なお、これら会合会議には取締役の他常勤監査役も出席する。
子会社にコンプライアンス分科会を設置し、コンプライアンス委員会と連係する。
6.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項代表取締役は監査役より監査役の職務の補助をすべき使用人を置くことを求められた場合、取締役会で補助使用人の人数地位等について審議の上決定する。
監査役の職務を補助する使用人の人事異動考課については、あらかじめ監査役会の同意を求める。また、賃金その他報酬についてもあらかじめ監査役会の同意を得たうえで取締役会で決定する。

7.取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役及び使用人は、監査役が取締役会等重要な会議に出席しなかった場合、求めに応じて付議された案件等について報告をする。当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、内部監査室が実施した監査の結果を報告する。
上記のほか監査役会がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項を報告する。

8.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役は監査役が取締役会のほか重要な会議、委員会に出席できる体制をとる。
議事録、稟議書、契約書等の文章は監査役の縦覧に供する。
監査役は必要に応じて各種会議の担当者に対して必要な調査、報告等を要請することができる。

以 上