センコー▼平成２０年３月期 決算短信
平成２０年３月期 決算短信
（中略）
１．経営成績
（１）経営成績に関する分析
�‥�期の経営成績
当期における日本経済は、上半期は堅調な企業業績を背景に拡大基調を維持したものの、下半期に入り、米国に端を発する金融市場の混乱、原油価格をはじめとする原材料価格の上昇、株式市況・個人消費の低迷を受け、停滞感を強めてまいりました。
物流業界におきましても、原油価格の高騰による消費燃料のコストアップ、国内貨物輸送量の減少傾向により経営環境は厳しいものとなっております。
このような環境の中、当社グループは「流通情報企業の確立」を目指した新たな中期経営三ヵ年計画を当期よりスタートさせ、「流通ＳＣＭ（サプライチェーン・マネジメント）」の提供により、量販店・小売物流を中心とした業務開拓を推進してまいりました。また、滋賀県守山市に「守山倉庫」、宮崎県延岡市に「延岡ＰＤセンター」、神奈川県厚木市に「厚木ロジスティクスセンター」、神戸市西区に「西神戸ＰＤセンター」を開設、さらにはコンテナ船「扇駒丸（せんこままる）」を竣工いたしました。
この結果、連結営業収益は２，０４２億９３百万円と対前期比６１億４百万円（３．１％）の増収となりました。
一方、利益面におきましては、連結営業利益は６０億５６百万円と対前期比５億６５百万円（１０．３％）の増益、連結経常利益は６０億６０百万円と対前期比５億９百万円（９．２％）の増益、連結当期純利益は３０億６１百万円と対前期比５億２５百万円（２０．７％）の増益となりました。
なお、リース契約解約損の１億７４百万円と固定資産除却損の９５百万円、合わせて２億６９百万円を特別損失に計上いたしました。
当期の業績をセグメント別にご説明いたしますと、次のとおりであります。
（運送事業）
住宅関連物流の物量減少影響はあるものの、前期中に実施した大型設備の開設効果ならびに、モーダルシフトの影響による売上増により、事業収入は１，２４９億５３百万円と対前期比２．３％の増収となりました。
（流通加工事業）
前期に開設した「イオン東北ＲＤＣ」、「泉北第２ＰＤセンター」、「浦和ＰＤセンター」、今期に開設の「守山倉庫」など大型設備開設効果により、事業収入は６１９億１２百万円と対前期比５．５％の増収となりました。
（その他事業）
石油販売事業において販売単価上昇による増収があったものの、商事販売事業の成長鈍化により事業収入は１７４億２７百万円と対前期比０．７％の微増収となりました。
�⊆ヾ�の見通し
今後の見通しにつきましては、原油価格の高騰など原材料コストの増加や急激な円高、米国を中心とした金融市場の混乱が深刻化しており、堅調を維持してまいりました企業の設備投資についても陰りが見え減速傾向にあるものと思われます。
当社グループにおきましても、引き続き不安定な経営環境が予測されますが、お客さまへの高品質・高効率な物流システムの提案や包括的な物流委託提案などハイクオリティ、ローコストオペレーションを実現するサービスの提供により、お客様のご期待に添えますよう取り組んでまいります。
このような状況のもと、当社グループは、平成１９年度よりスタートさせた中期経営三ヵ年計画の２年目の年として、「流通情報企業の確立」へ向け更なる飛躍を目指し、売上拡大・収益性向上に積極的な取り組みを行います。
具体的には、システム物流（３ＰＬ）の拡大によるお客さまの物流革新およびＳＣＭ構築により着実にサービス品質の向上に努め、さらなる需要の拡大を図ってまいります。また、生産性向上を基軸にしたローコスト経営につきましても引き続き徹底した取り組みを進め、資本収益性を重視した経営管理により、企業価値の向上を目指してまいります。そして、今後さらに環境・安全対策の強化にも積極的に取り組み、企業としての社会的責任（ＣＳＲ）を全うしていく所存であります。
このような企業活動を積極的に進める中で、当社グループは通期の業績予想として、連結営業収益２，１５０億円、連結営業利益６２億円、連結経常利益６２億円、連結当期純利益３１億円を見込んでおります。
（２）財政状態に関する分析
�〇饂困両�況
（総資産）
当期末における総資産は、１，４４０億６４百万円であり、前期末に比べ８３億７４百万円（６．２％）増加しました。この増加の主な要因は、積極的な設備投資及びＭ＆Ａを実施したことなどに伴い、固定資産が増加したこと等によるものであります。主な設備投資は、守山倉庫、延岡ＰＤセンター、西神戸ＰＤセンターの建設、厚木ロジスティクスセンターの開設、そしてコンテナ船「扇駒丸」の建造です。
Ｍ＆Ａによる増加は、東京納品代行株式会社との事業・資本提携に伴う出資及び、株式会社エーラインアマノからの事業譲受に伴う資産購入であります。
（純資産）
純資産は４９８億４５百万円、自己資本比率は３４．６％となりました。積極的な設備投資による総資産の増加により自己資本比率は対前期末比０．７％低下となりましたが、純資産額としては着実に改善（増加）しております。
�▲�ャッシュ・フローの状況
当期における現金及び現金同等物は、前期に比べ１７億２７百万円（１６．３％）増加し、１２３億１７百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当期における営業活動により得られた資金は６２億９７百万円であり、前期に比べ２億９６百万円（４．９%）増加しました。この増加の主な要因は、税金等調整前当期純利益、減価償却費及び、仕入債務の増加等が、法人税等の支払額、売掛債権の増加額、たな卸資産の増加額を上回って増加したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当期は、有形固定資産の取得に６２億９１百万円を、また、事業譲受などに９億７百万円、業務提携に伴う株式取得などに９億円を支出しました。投資活動により使用した資金は７８億８０百万円となり、前期に比べ３７億１９百万円（３２．１％）減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当期は、資産内容と資金調達手段の整合性を高めるため、短期借入金の一部を長期借入金に借換えました。また、設備投資の資金に対応するため、転換社債型新株予約権付社債の発行により４９億８４百万円を調達しました。財務活動により得られた資金は３１億８３百万円となり、 前期に比べ８億４百万円（２０．２％）減少しました。
（以下略）
詳細は下記アドレスを参照ください。
www.senko.co.jp/ir/pdf/08_03.pdf
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