三洋電機ロジスティクス▼平成20年３月期 決算短信
平成20年３月期 決算短信
（中略）
１．経営成績
(1）経営成績に関する分析
�‥�期の経営成績
当連結会計年度における日本経済は、好調な企業業績を背景に設備投資が引き続き堅調に推移し、個人消費も概ね横ばい傾向で推移するなど緩やかな成長が続きましたが、本年に入り米国サブプライムローン問題に端を発した金融市場の混迷が本格化し、米国景気後退懸念による急激な円高、株安および資源価格の高騰、また国内政局の混迷も加わり経営環境は急速に景気マインドの後退と実体経済への影響が懸念される状況に至りました。
当社グループが属する物流業界を概観いたしますと、国際貨物輸送分野においてはＩＴ・デジタル製品の在庫調整の影響で国際航空の荷動きの停滞がみられたものの海上輸送へのシフトや旺盛な設備投資と経済成長を背景とする新興国向け輸出を中心に増加基調で推移いたしました。反面、国内貨物輸送分野は、改正建築基準法の施行に伴う住宅投資の急速な落ち込みから生産関連貨物が減少したほか、公共投資の減少も加わり依然として総輸送量は低迷いたしました。
また、当社の主力である家電業界の物流におきましては、液晶テレビおよびプラズマテレビなどのデジタル映像機器に加え、家電基幹商品である大型冷蔵庫や洗濯乾燥機などの普及率の高い白物家電商品が家電物流事業全般に寄与いたしましたが、需要の底上げには至らない状況で推移いたしました。
このような経営環境におきまして、当社グループはマーケット分野別営業政策のもと事業単位毎の経営資源配分に注力し、既存顧客との取引拡大をベースとして首都圏向け営業強化による取引拡大、宅配・設置事業の新規取引拡大、新規外販（※１）営業の強化による国内一般物流事業の再構築、国際物流事業の収益構造改革に伴う会計処理変更（※３）、機械設備導入による倉庫内作業の合理化など収益の確保に向けた施策を積極的に推進し持続的成長を目指してまいりました。また、経営推進体制におきましても内部統制システムの着実な運用による健全で透明な経営管理システムを確立するため、企業が担う社会的責任を認識し法令遵守を徹底するとともに定期的な教育と啓蒙をもってグループ全般の底上げを推進してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業収益は国際物流事業の営業収益から商流部分（商品代金）を除外する会計処理に変更したことにより、前期比13.7％減少し38,192百万円となりました。一方、利益面におきましては主力内販（※２）物流事業の縮小、外販営業強化による新規顧客向け先行投資、家電量販店の再編によるセンター移管費用、外注人件費および再保管費の増加、役員退職慰労金の引当処理などの利益圧縮要因はあるものの、流通系との物流取引拡大、情報システム投資を中心とする減価償却費の減少および国際物流事業の原価低減が寄与し営業利益は1,694百万円（前期比0.9％増）、経常利益は1,817百万円（同1.6％増）、当期純利益は965百万円（同2.9％増）となりました。
（※１）外販・・・三洋電機グループ以外の顧客との取引
（※２）内販・・・三洋電機グループとの取引
（※３）国際物流事業の会計処理変更
当社の国際物流事業には、物流フィーだけを請求するコミッション契約方式と顧客が指定する商品を当社が一旦購入し物流フィーと合わせて販売する商物一体契約方式があります。国際物流事業は、この商物一体契約により事業基盤を築き取引も順調に拡大してまいりましたが、年々増加する国際物流業務において、商品代金の負担増による当社グループの資金効率の低下是正と経営資源の有効活用を図る目的で、順次物流だけを請け負う事業に進化してまいりました。これに伴い当期より営業収益から商品代金をカットし国際物流事業の本業である物流だけの収益を計上することといたしました。
（事業の種類別セグメントごとの概況）
ａ．ロジスティクス・ソリューション事業
ロジスティクス・ソリューション事業におきましては、家電量販店の再編により商品仕入や物流の統合が加速する一方で家電商品の低価格競争の激化なども加わり、市場環境は依然として厳しい状況で推移いたしました。
このような環境下において当社グループは既存大手家電量販店の取引拡大を積極的に推進するとともに、宅配・設置事業の事業化ならびにＧＭＳ系家電３ＰＬシステム（※４、５）および運送事業の開拓などの当期重点施策を積極的に展開いたしました。これにより、当期においては大手家電量販店の首都圏店舗向け物量拡大、関西地区店舗向け商品在庫型３ＰＬシステムの拡大、宅配・設置事業の順調な事業規模の拡大および減価償却費の減少が寄与し、営業収益は16,305百万円（前期比21.7％増）、営業利益は1,161百万円（同54.5％増）となりました。
（※４）ＧＭＳ・・・General Merchandise Storeの略。衣食住の分野にわたる多くの部門を集めた総合的な品揃えをもつ量販店。
（※５）３ＰＬ・・・サード・パーティ・ロジスティクスの略称で、「荷主企業に対して物流改革を提案し、包括して物流業務を受託する業務」と定義されております。従来、荷主企業が行っていた物流システムの構築・管理という業務を、第三者が荷主企業に代わり、荷主企業の立場に立って、輸送・保管、倉庫立地や配送ルートなどロジスティクスネットワークの設計等を行う他、 在庫管理、 情報管理、 品揃えや人材配置についても提案します。
ｂ．国際物流事業
国際物流事業におきましては、上半期におきましては冷蔵庫、エアコンの部材および健康機器を中心にした旺盛な家電製品の輸出入増加基調を背景に貨物量は増加したものの、下半期におきましては在庫調整の影響もあり一転減少傾向で推移いたしました。当期におきましては営業収益から商流部分（商品代金）を除外する会計処理方式への変更により営業収益規模の表面上の減少はあるものの、コミッション契約の推進による商流代金の原価低減および人件費の削減を積極的に展開し事業効率の向上を推進いたしました。これにより、営業収益は1,544百万円（前期比81.7％減）、営業利益は261百万円（同16.8％増）となりました。
ｃ．国内一般物流事業
国内一般物流事業は、内販物流事業の縮小が続く中で家電量販店向けの３ＰＬシステムを展開するプラットフォームの活用に向けた家電メーカー等への積極的な営業強化（共同プラットフォーム化※６）、商品回転率の高いメーカー物流の獲得、家電物流以外への事業領域の拡大、同業他社との共同物流、当社グループ内のシナジーを超えた他社とのシナジー効果を創出するアライアンス（戦略的提携）の検討など外販営業強化による国内物流の事業規模拡大に積極的に取り組みました。しかしながら、夏物家電商品の総体的な低調と主力暖房商品の灯油高騰による販売不振、商品在庫回転率の低下および新規顧客向け先行投資などにより、営業収益は20,342百万円（前期比9.1％減）、営業利益は1,630百万円（同20.3％減）となりました。
（※６）共同プラットフォーム化
当社においては、大手家電量販店向け３ＰＬ事業として多数の荷主を獲得したことにより、家電メーカー各社の当社物流センターへの製品の入出庫実績が年々増加しております。そこで当社の物流センターを共同プラットフォーム化することによって、メーカー製品在庫の拠点として活用することが可能となり、家電メーカー各社の自社物流子会社による当社物流センターへの配送頻度の効率化が図れます。当社は、この共同プラットフォーム化した物流センターの運営を国内各メーカーに提案しており、共同プラットフォーム化の促進により、物流センターを核にした複数メーカーを束ねるビジネスモデルを構築し、利益の源泉を拡げ、さらに事業領域を拡大していく所存であります。
�⊆ヾ�の見通し
今後の日本経済の見通しにつきましては、原油・資源価格の高騰、サブプライムローン問題に端を発した米国経済の減速および金融市場の不安定化、さらには国内政局の混迷などによる影響が懸念され、景気の先行きへの不透明感が増していくものと予想されます。
一方、物流業界においては、国内物流は、事業者間競争の激化、人手不足による労務費アップ、燃料価格の高騰などにより厳しい経営環境にありますが、ソリューション型事業者への物流業務委託（アウトソーシング）や、業界共同プラットフォーム構築物流事業者への業務集中など新しいビジネスモデルが成長過程にあり、これら顧客満足やローコスト化に優れたノウハウを持つ企業が占有を拡大しております。また、国際物流は東アジア地域を中心に増加傾向が続いておりますが、米国経済の減速による影響が懸念される状況にあります。
このような環境のもと、当社グループは、以下の項目を推進し、既存顧客との取引拡大、新規顧客の獲得および収益力の向上を図ってまいります。
（ロジスティクス・ソリューション事業）
・既存顧客における未受託分野の深耕による取引拡大
・オペレーション改革の推進による収益力の向上
（国際物流事業）
・製・販ともに急速に進むグローバル化へのニーズに対応する体制の構築
・顧客の海外戦略をサポートするための国際一貫輸送サービス体制の構築
（国内一般物流事業）
・外販営業の強化（共同プラットフォーム化推進によるメーカー物流、同業他社との共同物流）
・既存顧客における未受託分野の深耕による取引拡大
・内販取引の拡大（三洋電機グループ内における未受託分野の調査と受託促進）
これら施策により通期の業績見通し（連結）につきましては、営業収益40,000百万円（前期比4.7％増）、営業利益1,810百万円（同6.8％増）、経常利益1,930百万円（同6.2％増）、当期純利益1,110百万円（同15.0％増）を見込んでおります。
�Ｌ槁犬箸垢觀弍鳥愽犬涼�成状況
当社グループは、収益力向上、ローコストオペレーション、財務体質の強化を進めるために、下記の経営指標を目標としております。
ａ.営業利益率を５％以上に高める。
ｂ.デット・エクイティ・レシオを0.5倍以下にする。
（注）デット・エクイティ・レシオ：有利子負債／自己資本
当期における達成状況としては、営業利益率については利益率の低下により4.4％となり目標未達でしたが、デット・エクイティ・レシオについては有利子負債の削減により0.18倍となり目標を達成いたしました。
なお、平成21年３月期の目標とする経営指標について見直しを行いました。その詳細につきましては、６ページ「３．経営方針（２）目標とする経営指標」をご覧ください。
(2）財政状態に関する分析
�〇饂此�負債及び純資産の状況
当連結会計年度における資産、負債及び純資産の状況については、前連結会計年度末と比較して、資産は営業未収金の減少等により2,609百万円減少し、負債は短期借入金の減少等により3,388百万円減少いたしました。また、純資産は当期純利益965百万円等により779百万円増加いたしました。
�∀�結キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より423百万円減少し、当期末には2,252百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、2,477百万円（前期比9.8％増）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益1,701百万円、減価償却費450百万円、売上債権の減少額2,097百万円等による増加と仕入債務の減少額1,200百万円、法人税等の支払額656百万円等による減少の結果であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は、538百万円（前期比54.0％減）となりました。これは、主に無形固定資産の取得による支出180百万円、投資有価証券の取得による支出1,000百万円および投資有価証券の売却による収入803百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は、2,361百万円（前期比3.2％増）となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出3,795百万円、長期借入れによる収入1,240百万円および剰余金の配当206百万円によるものであります。
（以下略）
詳細は下記アドレスを参照ください。
www.sanyo.co.jp/logi/sys/rel/pdf/080424163310.pdf
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