日立物流▼平成２０年３月期 決算短信
平成２０年３月期 決算短信
（中略）
【定性的情報・財務諸表等】
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１．経営成績に関する分析
（１）当期の経営成績
当期における世界経済は、原油をはじめとする原材料価格の高騰に加え、サブプライムローン問題を背景とする米国経済の減速などの影響を受けるなか推移し、日本経済は、住宅投資の落込みなどから減速傾向にあるものの、基調としては緩やかに拡大を続けました。その中で物流業界は、原油価格の高止まり、企業間競争の激化など厳しい経営環境が続いております。
このような状況下、当社は、企業の物流業務をトータルでサポートする「システム物流（３ＰＬ：企業物流の包括的受託）」をコアビジネスとし、同市場におけるシステム物流のリーディングカンパニーとしての優位性を活かし、競合他社との差別化を鮮明に打ち出しつつ、事業構造改革・競争力強化を図ってまいりました。昨年４月には、システム物流事業における国内外一貫した事業体制構築を目的に、国内と海外の営業体制を統合しました。また、海外現地におけるグローバル事業の迅速な展開を図るため、北米・欧州・中国・アジアの各地域を統括する代表をそれぞれ設置しました。
当期の連結売上高は、システム物流事業の継続的な拡大などにより、前期比１１％増の３,３８２億１千７百万円となりました。連結営業利益は、売上増加に加え、システム物流事業新規受託案件の円滑な立上げ及び効率的な作業運営等により、前期比１９％増の１４０億２百万円となりました。連結経常利益は、前期比１７％増の１４２億８千万円、連結当期純利益は、前期比１４％増の７７億４千７百万円となりました。
配当金につきましては、前期に続き増配を実施し、中間期末配当金を１円増の９円としました。期末配当金も１円増の９円を予定し、年間の配当金は１８円を予定しております。
当期における主なセグメント別の営業状況は以下のとおりです。
国内物流事業では、流通系顧客向けに効率的なロジスティクスオペレーションを構築するとともに、メーカー系顧客向けに調達物流をはじめ全体最適できめ細かなサービスの提供を図りました。
当期においては、株式会社資生堂殿から譲り受けた物流子会社を昨年４月に日立物流コラボネクスト株式会社の新社名・新体制で業務運営を開始しました。小売、食品、医療機器など、さまざまな業界の顧
向けにシステム物流の新規案件を立上げました。また、鉄道車両の輸送などの重量物輸送作業や情報機器の搬入・据付・セットアップ・廃棄などの一貫作業も実施しました。昨年１２月に、センコン物流株式会社と業務提携し、同社へ資本参加することにより東北地区の事業基盤拡充など事業運営力の強化を図ることとしました。
これらの結果、当事業の連結売上高は、情報・通信、医療、生活関連分野などを中心としてシステム物流事業が堅調に推移したことなどにより、前期比１３％増の２,４３９億４千６百万円となりました。連結営業利益については、売上の増加、新規案件の円滑な立上げによる経費節減、作業生産性・輸送効率の向上などにより、前期比１５％増の１９０億５千６百万円となりました。
国際物流事業では、調達から販売まで国内外一貫受託するグローバルシステム物流事業を加速するなか、北米・中国などの有力地域や東欧などの新興地域における営業に注力し、お客様のグローバル戦略に呼応した最適で高品質な物流システムの確立に努めました。
当期においては、北米において、食品、自動車部品などの顧客向けの新規案件を立上げました。欧州においては、液晶パネル関連の物流業務などに注力するとともに、英国向け鉄道車両などの重量物輸送作業も実施しました。中国では、通販品や家電品などの新規案件を立上げました。また、成長著しいインドには昨年１１月に新会社を設立し、活況を呈する中東ドバイには事務所を開設するなど、本格的な事業展開に備えた基盤整備に努めました。東欧チェコでは昨年１１月に、同国物流会社のＥＳＡ s.r.o.を傘下に収め、東欧地域をはじめ欧州全域における物流サービスレベルの向上、競争力強化を図ることとしました。
これらの結果、当事業の連結売上高は、海外現地物流や輸出入関連業務が増加したことなどにより、前期比１０％増の７６３億１千１百万円となりました。連結営業利益は、北米における薄型テレビの取扱い物量減少による収益性の悪化や、海外拠点開設に伴う経費増などにより、前期比２５％減の１２億７千万円となりました。
その他事業では、情報システム関連事業がロジスティクス事業に特化した影響などから減収となり、自動車販売関連事業の低迷により減益となりました。
当事業の連結売上高については、前期比１％減の１７９億６千万円、連結営業利益は、前期比１６％減の１２億２千２百万円となりました。
（２）次期の見通し
今後の経営環境は、米国経済の減速に伴う景気後退の影響や、原油をはじめとする原材料価格の高騰などの不安要因、競争環境の激化など、予断を許さない状況で推移するものと予測しております。
このような状況下、当社は、昨年４月に再編した営業体制のもと、国内と海外の連携を強め、国内外一貫営業体制の強化でグローバルシステム物流の拡大を図ってまいります。また、２００８年度においては、北柏、鳥栖、埼玉北など国内物流センターの本格稼働や、傘下に収めた東欧チェコＥＳＡ社の連結化などが業績に寄与するとともに、今後市場の拡大が見込まれるインドや中東ドバイの事業基盤拡充、さらにはＥＳＡ社とのグループシナジー発揮による欧州ネットワークの強化などを図り、２００８年度通期計画を着実に達成するとともに、２０１０年ビジョンの実現に向け邁進してまいります。
次期の業績見通しについては、以下のとおりです。
連結売上高 ３，７００億円（前期比９％増）
連結営業利益 １５０億円（前期比７％増）
連結経常利益 １４８億円（前期比４％増）
連結当期純利益 ７８億円（前期比１％増）
２．財政状態に関する分析
（１）資産、負債及び純資産の状況
当期末の総資産は、２,２２８億５百万円であり、前期末に比べ１４５億２千２百万円増加しました。流動資産は前期比２５億３千８百万円増加の１,１０５億９千７百万円、固定資産は同比１１９億８千４百万円増加の１,１２２億８百万円となりました。流動資産増加の主な要因は、預け金が前期比５０億６千３百万円減少しましたが、売上債権が同比７１億１千万円増加したことなどによるものであります。固定資産増加の主な要因は、建物及び構築物が前期比４２億９千２百万円増加したことや、のれんが同比４０億８千７百万円増加したことなどによるものであります。
負債合計は前期比７９億６千３百万円増加の８２８億５千３百万円となり、流動負債は同比５３億３千６百万円増加の５４９億６千８百万円、固定負債は同比２６億２千７百万円増加の２７８億８千５百万円となりました。流動負債増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が前期比３４億６千２百万円増加したことや、その他の流動負債が同比２９億５千４百万円増加したことなどによるものであります。固定負債増加の主な要因は、長期借入金が前期比２０億６千３百万円増加したことなどによるものであります。
当期末の純資産は、前期末比６５億５千９百万円増加し、１,３９９億５千２百万円となりました。この結果、自己資本比率は６１.９％（前期６３.８％）となり、また１株当たり純資産額は１,２３６.９６円（前期１,１９１.９６円）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローが増加したものの、投資活動及び財務活動によるキャッシュ・フローの減少により、前期末から５１億４百万円減少し、また、新規連結に伴い２億２千７百万円増加した結果、３２３億８千６百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
売上債権の増加及び法人税等の支払などによる減少を、利益の増加などにより吸収し、１６２億４百万円の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産などの取得による支出１０１億２千１百万円などにより、１５０億１千８百万円の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入金の返済などにより、５８億９千３百万円の減少となりました。
３．利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、安定的な配当をベースに、業績に連動した利益還元に努めることを利益配分の基本方針としております。当期におきましては、株主重視の経営施策として、前期に続き増配を実施し、中間期末配当金を１円増の９円としました。期末配当金も１円増の９円を予定し、年間の配当金は１８円を予定しております。次期におきましては、年間配当金を２円増配し、２０円を目指しております。
４．事業等のリスク
（１）公的規制によるリスク
当社グループは、総合物流企業として、貨物自動車運送事業、倉庫業、通関業などに関する各種法令の規制の適用を受けております。基本と正道を旨とし、グループ一丸となって遵法経営を推進しておりますが、トラック排ガス対策など環境関連規制の適用が強化され、一層の費用負担を求められる可能性があります。従って、これらの事象は、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
（２）取引関係の大幅な変動によるリスク
当社グループは、企業物流の包括受注を主たる事業としており、お客様から物流業務を受注する際に、物流センター、設備機器及び情報システムなどについて先行的に設備投資を実施することがあります。投資に際しては、綿密な事業収支計画を策定し、慎重に投資判断を行っておりますが、顧客業績の急変やお客様との取引停止などが生じれば、投資資金の回収に支障が生じ、将来の成長と収益性を低下させる可能性があります。従って、これらの事象は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（３）国際展開によるリスク
当社グループは、グローバルなロジスティクスサービスを提供する企業として、海外の主要地域に事業拠点を有しております。これら海外市場への事業進出には以下に掲げるようなリスクが内在しており、進出先においてリスクが顕在化すれば、当社グループの事業遂行に問題が生じる可能性があります。従って、これらの事象は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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��急激な経済変動
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（４）コスト上昇によるリスク
当社グループは、トラック輸送事業を主体とすることから、物流事業遂行にあたり燃料の使用が不可欠です。安定的かつ適正価格で供給を受けておりますが、世界の石油情勢の変動により燃料費が大幅に高騰し、輸配送コストが上昇する可能性があります。従って、これらの事象は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（５）重大な事故発生によるリスク
当社グループは、トラックなど車両を活用し、精密品・高価品を含む種々の製品の輸送を実施していることから、運行管理の徹底、トラックへのＧＰＳ装着など、交通安全に配慮した事業活動を行っております。しかしながら、重大な交通事故が発生した場合、お客様の信頼及び社会的信用が低下するとともに、車両の使用停止、営業停止などの行政処分を受ける可能性があります。従って、これらの事象は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（６）甚大な災害発生によるリスク
当社グループは、物流センターを運営し、お客様の物品やそれらの管理にかかわる情報を取扱っていることから、災害発生時におけるマニュアルの整備、バックアップ体制の構築に取組んでおります。しかしながら、地震・風水害などの天災により、停電・輸送経路の遮断などの事態が発生した場合、物流業務の停滞を招く可能性があります。従って、これらの事象は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（７）情報漏洩によるリスク
当社グループは、物流業務受注に際しお客様などの情報を取扱っております。コンプライアンスや個人情報管理の徹底など、社内教育を通じて情報管理に努めております。しかしながら、情報の外部漏洩やデータ喪失などの事態が生じた場合、当社グループの社会的信用の低下を招くだけでなく、損害賠償請求を受ける可能性があります。従って、これらの事象は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（以下略）
詳細は下記アドレスを参照ください。
www.hitachi-hb.co.jp/ir/kessan.html
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