日本郵政・日本郵便・日本通運▼宅配便事業に係る統合基本合意書を締結
日本郵政株式会社及び郵便事業株式会社と日本通運株式会社との
宅配便事業に係る統合基本合意書の締結に関するお知らせ
日本郵政株式会社（以下「日本郵政」という。）及び郵便事業株式会社(以下「日本郵便」という。)と日本通運株式会社（以下「日本通運」という。）は、日本郵政と日本通運との間で平成１９年１０月５日に締結された基本合意書に基づき、日本郵便と日本通運(以下「両社」という。)の宅配便事業の統合（以下「本統合」という。）について検討してまいりましたが、本日、本統合の基本的事項について合意いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．宅配便事業統合の概要
(1) 両社は、宅配便事業統合のための新会社を、本年６月１日に設立します。
(2) 新会社は、事業開始に必要となる準備を行い、併せて両社においてもお客様へのサービス向上が本統合後も維持されるよう、精力的に準備を進めて参ります。
(3) 来年４月に、両社の統合対象事業(ゆうパック事業及びペリカン便事業)を新会社に承継することにより、宅配便事業の統合を行います。
２．新会社の概要
新会社の概要は以下のとおりです。
(1) 商号：ＪＰエクスプレス株式会社(じぇーぴーえくすぷれす)
英文名称：ＪＰＥｘｐｒｅｓｓ
(2) 本店所在地：東京都千代田区霞が関一丁目３番２号（日本郵政本社ビル）
(3) 主な事業：宅配便事業及びこれに関連する事業
(4) 資本金：３億円(予定)
(5) 出資比率：日本郵便５０％、日本通運５０％
(6) 業務内容：宅配便事業統合の準備及びこれに関する業務（(4）〜(6)は当初のもの)
なお、当初は両社折半にて設立し宅配便事業統合の準備等を行いますが、宅配便事業統合後の資本金の額および最終的な出資比率は、日本郵便が過半数を保有するものとして、平成20 年８月末日までに決定する予定です。
３． 日本郵政株式会社の概要
(１)名称日本郵政株式会社
(２)主な事業内容�〕絞愡�業株式会社及び郵便局株式会社が発行する株式の引受け及び保有
�⇒絞愡�業株式会社及び郵便局株式会社の経営の基本方針の策定及びその実施の確保
��その他郵便事業株式会社及び郵便局株式会社の株主としての権利の行使
�こ�式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険の株式の処分並びに処分
するまでの間の当該株式の保有及び株主としての権利の行使
(３)設立年月日平成1８年１月２３日
(４)本店所在地東京都千代田区霞が関一丁目３番２号
(５)代表者取締役兼代表執行役社長西川善文
(６)資本金３兆５，０００億円
４．郵便事業株式会社の概要
(１)名称郵便事業株式会社
(２)主な事業内容�〕絞慄，竜�定により行う郵便の業務
��国の委託を受けて行う印紙の売りさばき
��お年玉付郵便葉書に関する法律に規定するお年玉付郵便葉書等及び寄付金付
郵便葉書等の発行
�ち鯵胴罎防嫗咾垢覿般�
(３)設立年月日平成１９年１０月１日
(４)本店所在地東京都千代田区霞が関一丁目３番２号
(５)代表者代表取締役ＣＥＯ会長北村憲雄
(６)資本金１，０００億円
５．日本通運株式会社の概要
(１)名称日本通運株式会社
(２)主な事業内容自動車輸送、鉄道利用輸送、海上輸送、船舶利用輸送、利用航空輸送、倉庫、旅行、通関、重量品・プラントの輸送・建設、特殊輸送、情報処理・解析などの物流事業全般及び関連事業
(３)設立年月日昭和１２年１０月１日
(４)本店所在地東京都港区東新橋一丁目９番３号
(５)代表者代表取締役社長川合正矩
(６)資本金７０１億７５百万円
６．日程
平成20 年４月25 日統合基本合意書締結
平成20 年６月１日新会社の設立
平成20 年８月末日まで株主間契約書の締結
平成21 年４月宅配便事業の統合
７．今後の見通し
現時点では、具体的な事業計画の詳細について未定であることから、本件が、各社の今後の業績に与える影響は、未定であります。
以上
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