日本航空インターナショナル▼国際航空貨物に係わるカルテルでの米国司法省との答弁合意書締結
国際航空貨物に係わる米国司法省との答弁合意書締結について
当社子会社である株式会社日本航空インターナショナルは、本年4月16日（米国時間）米国司法省と米国・太平洋線国際航空貨物に係わる価格カルテル容疑に関して有罪答弁を行うこと、および罰金110百万米ドル（約110億円）を支払うことなどに同意する答弁合意書を締結致しました。
米国司法省はこれまで２年以上にわたり世界の主要国際航空貨物会社に対する調査を実施してきており、日本航空インターナショナルは当局の調査に全面的に協力してきました。当社および日本航空インターナショナルは、適用法令、事実関係等を総合的に勘案した結果、答弁合意書の締結に応ずることが最善の策であると判断致しました。
当社は昨年11月6日に公表した平成20年3月期中間連結決算において、独禁法関連引当金繰入額として約115億円を特別損失として計上しております。
当社グループは、これまでもコンプライアンス体制の構築に努めてまいりましたが、本件事実を重く受け止めるとともに、今後とも、一層の拡充・推進を図り、独占禁止法を含む関連諸法規の遵守に努めていく所存です。
以 上
2008年04月17日
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