平成20年11月期　第１四半期財務・業績の概況
（中略）

1.　連結経営成績に関する定性的情報
当四半期の倉庫稼働率は前期末の水準で推移しております。また、業績も期初計画通り推移しております。
物流事業部門の売上高は前年同期比81百万円増収の1,107百万円、営業利益は22百万円増益の226百万円でありました。前年なかった草加営業所が３ヶ月間フル寄与したことが大きい。
一方不動産部門は当四半期は不動産販売がなかったこともあり57百万円減収の75百万円、営業利益は７百万円減益の25百万円になりました。

2.　連結財政状態に関する定性的情報
当第一四半期末現在の財政状態は、総資産が前期末比475百万円増加しました。これは主に、たな卸し資産の増加によります。
また、純資産が前期末比42百万円減少しました。これは主に利益を計上したこと、配当金の支払い等により利益剰余金が32百万円減少したことによります。
現金及び現金同等物の四半期末残高は、98百万円となりました。営業活動によるキャッシュフローは、たな卸し資産が439百万円増加したこと並びに法人税等の支払等により325百万円のマイナスとなりました。投資活動によるキャッシュフローは建設中であった八街営業所が完成した事等により263百万円のマイナスとなりました。財務活動によるキャッシュフローは短期借入金が802百万円増加したものの長期借入金の返済ならびに配当金の支払い等もあり565百万円のプラスとなりました。

3.　連結業績予想に関する定性的情報
昨年後半より徐々に悪化し始めた不動産市況により、当上期に予定しておりました仙台の売却案件が購入予定先の資金繰り難により契約ができない事態が生じた為、当社子会社による不動産部門の損益が大幅に悪化することとなり業績の修正を致しました。その内容につきましては、本日平成20年４月14日公表の「平成20年11月期中間期及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

4.　その他
(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
該当事項はありません。
　
(2) 会計処理の方法における簡便な方法の採用
法人税等の計上基準、その他影響額が僅少なものにつき一部簡便な方法を採用しております。
　
(3) 最近連結会計年度からの会計処理の方法の変更
該当事項はありません。
（以下略）