キユーソー流通システム▼平成２０年１１月期 第１四半期財務・業績の概況
平成２０年１１月期 第１四半期財務・業績の概況
(中略)
１．連結経営成績に関する定性的情報
当第１四半期におけるわが国経済は、サブプライム住宅ローン問題を背景としたアメリカ経済の減速や金融市場の変動、原油価格の上昇などの懸念から、企業収益の改善は伸び悩み、さらに雇用環境や個人消費が低迷し、先行き不透明な状況で推移いたしました。
食品物流業界におきましては、顧客の事業環境の変化や消費者の低価格志向持続を背景とした顧客の物流費抑制および物流業者間の価格競争で受託料金が減少する一方、燃料価格の上昇に加え、食の安全・安心に応える物流品質向上への投資や、人材確保のコスト増など厳しい経営環境で推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループは、「�，�客様に満足いただける物流品質・サービスの提供、�⊆�益力の回復」を目指した基本方針に基づいた「業務の標準化による事務および荷役作業の効率化」、「新サービスの立上げ」、「固定費の吸収と変動費の削減」などの戦略を推し進めました。「業務の標準化」においては、業務システムの改良による入庫作業の統一や名古屋地区および関西地区で無在庫物流と在庫物流の拠点を分離、「新サービスの立上げ」においては、川崎低温物流センターにおける輸入貨物の通関事務・保税業務や、中国における冷凍冷蔵品の保管業務の開始、「固定費の吸収と変動費の削減」は、運送をともなう新規顧客開拓やパレット回収の促進を推し進めました。
この結果、営業収益は、食品メーカー等の保管をともなう共同物流の顧客獲得は低調に推移したものの、コンビニエンスストアや量販店等の流通業者を主な顧客とする専用物流の受託およびキユーソー便全国小口輸配送システム（キユーソースルー便）は食品メーカー等からの受託が拡大しました。また、その他事業は、コンビニエンスストア店舗の新規出店や燃料販売が寄与し増収となりました。
利益面は、戦略を推し進めコスト低減は進んだものの、燃料単価の上昇という外的要因に加え、川崎低温物流センターの立上費用と繁忙期対策費用の発生や、共同物流収入の伸び悩み、リース料や減価償却費などの固定費が増加し、減益となりました。
以上の結果、当第１四半期の業績は、営業収益は342 億48 百万円と前年同期に比べ４億50 百万円（1.3％増）の増収となりましたが、営業損失は１億41 百万円と前年同期に比べ２億57 百万円（前期は１億15 百万円の営業利益）、経常損失は1 億26 百万円と前年同期に比べ２億38 百万円（前期は1 億11 百万円の経常利益）、四半期純損失は1 億80 百万円と前年同期に比べ１億99 百万円（前期は19 百万円の四半期純利益）と減益になりました。
２．連結財政状態に関する定性的情報
当第１四半期の財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産が10 億69 百万円、負債の部が８億55 百万円減少し、純資産の部は２億14 百万円の減少となりました。
総資産の減少の主なものは、有形固定資産が３億42 百万円、敷金保証金が１億54 百万円増加しておりますが、現金及び預金が１億30 百万円、受取手形及び営業未収入金が14 億10 百万円減少しております。負債の部では、短期借入金が10億36 百万円、未払金が２億71 百万円増加しておりますが、支払手形及び営業未払金が14 億17 百万円、未払費用が８億13 百万円減少しております。また、純資産の部は、繰延ヘッジ損益が68 百万円、少数株主持分が66 百万円増加しておりますが、その他有価証券評価差額金が69 百万円、利益剰余金が２億81 百万円減少しております。
キャッシュ・フローの状況につきましては、次のとおりとなっております。
現金及び現金同等物の当第１四半期末残高は16 億68 百万円となり、前連結会計年度末の17 億98 百万円と比べて１億30 百万円の減少となりました。
営業活動の結果使用した資金は、前第１四半期に比べ２億61 百万円減少し、６億46 百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益は減少しましたが、売上債権の減少額が増加したことおよび減価償却費によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、前第１四半期に比べ３億９百万円減少し、５億93 百万円となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入が減少したものの、有形固定資産の取得による支出が減少したことによるものであります。
財務活動の結果得られた資金は、前第１四半期に比べ２億13 百万円減少し、11 億８百万円となりました。これは主に、長期借入による収入は増加したものの、短期借入の純増減額の減少および長期借入金の返済による支出が増加したことによるものであります。
３．連結業績予想に関する定性的情報
今後の見通しにつきましては、燃料価格や米国経済の動向が懸念されるなど先行き不透明な状況で推移すると思われます。
当社グループは、年初に策定した戦略「業務の標準化による事務および荷役作業の効率化」、「新サービスの立上げ」、「固定費の吸収と変動費の削減」などの戦略を一段と推し進め、計画達成に向け邁進する所存でございます。
なお、現時点におきましては、平成20 年１月11 日発表した連結業績予想の変更はございません。
４．その他
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
該当事項はありません。
（２）会計処理の方法における簡便な方法の採用
該当事項はありません。
（３）最近連結会計年度からの会計処理の方法の変更
該当事項はありません。
（以下略）
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