日本トランスシティ▼内部統制システム構築にかかる基本方針の改定に関するお知らせ
内部統制システム構築にかかる基本方針の改定に関するお知らせ
当社は、平成２０年３月２５日開催の取締役会において、「内部統制システム構築にかかる基本方針」を一部改定することを決議いたしましたので、下記のとおり、お知らせいたします。（改定箇所は下線で示しております。）
記
�機ゼ萃�役および使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１．コンプライアンスに関する体制を整備するため、コンプライアンス規程を制定し、役員および使用人が法令および社内諸規程を遵守した行動をとるよう定める。また、「コンプライアンス」を確実に実施することを支援・指導する組織として、社長直轄の「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンス体制や施策等の充実を図る。
２．社内からの法令・企業倫理に関する相談・通報に対し、「コンプライアンス相談窓口」を設置し、必要に応じてその調査と対応策を実施する。
３．社長直轄の内部監査組織「監査室」により、使用人の職務執行が法令および定款に適合している、定期的に監査し、業務の評価・是正を行う。
�供ゼ萃�役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行にかかる情報の保存および管理が適切に行われるよう、取締役会規程、稟議規程および文書保存規程において、情報の保存および管理の方法に関する事項を定め、取締役はこれに従う。
�掘ヂ纂困隆躓，隆浜�に関する規程その他の体制
事業活動に影響を及ぼすリスクを除去し、可能な限り被害を極小化するため、リスク管理委員会を設置し、委員会の下にはリスクに応じた各種委員会を設置する。リスク管理委員会はリスク管理委員会規程の定めにより、リスク管理推進の基本方針・施策の決定、緊急時における組織体制の構築、社員教育の実施、当社グループ内へ提供するリスク管理情報の決定等を行う。
�検ゼ萃�役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会規程に基づき取締役会を月１回以上開催するとともに、次の通り各機関を設置し、運用する。
�� 常務会を月２回開催し、経営に関する重要事項および関係会社における重要事項を主な付議事項とし協議する。
�� 経営計画委員会を原則として月２回開催し、中期経営計画を推進する上で重要な課題について協議する。
�� 予算委員会を定期的に開催し、予算案策定や予算の進捗管理を行う。
�� 海外事業委員会を原則として月１回開催し、海外の事業における重要課題について協議する。
�� 部店長会議を月１回開催し、経営意思決定の即時伝達や各部店の営業報告等を行い情報の共有化を図る。
�后コ�式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
１．当社の取締役、監査役および使用人を子会社の取締役や監査役として派遣し、子会社の管理体制を強化する。
２．子会社の管理業務は関連事業部が行う。
３．子会社における経営上の重要事項については、関係会社管理規程に基づき当社常務会で協議し承認する。また、関係会社経営会議を定期的に開催して（全体会議に加え、テーマに応じ個別会議も開催）、子会社の業務効率化、法令遵守、諸法令改正への対応、リスク管理等についての意見交換や情報交換を行う。
�此ゴ萄彩鬚�その職務の補助をすべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社は、監査役の職務の補助をすべき使用人は置いていないが、今後、監査役からの要請があった場合、その体制について充分検討し決定する。
�察チ姐罎了藩竸佑亮萃�役からの独立性に関する事項
当社は、監査役の職務の補助をすべき使用人は置いていないが、今後、前号の体制が決定された場合、その独立性が保持出来るよう考慮する。
�次ゼ萃�役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
監査役は、前�弦罎砲�かげる重要会議（取締役会、常務会、経営計画委員会、部店長会議）に出席し、取締役および部支店長の業務執行状況の報告を聴取する。
また、監査役は会計監査、業務監査を定期的に実施し、取締役および使用人からの報告を受けるとともに、稟議事項の監査など、日常の監査上で発見した諸課題について、随時、取締役および使用人より、その業務執行状況の報告を求める。
さらに「監査室」と定期的な情報交換会を実施するとともに、内部監査の結果については、その報告を受ける。
また、監査役は、子会社の監査役との間で、意見交換および情報交換を行う。
�宗イ修梁彰萄彩鬚隆萄困�実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、代表取締役社長ならびに会計監査人との間で、定期的な協議を実施し、意見交換と情報の共有化を図る。
�勝ト深匆馘�勢力を排除するための体制
当社は、企業防衛の観点より、反社会的勢力との関係遮断を必要不可欠と考え、「反社会的勢力への対応マニュアル」を整備するなど、社会秩序や健全な企業活動を阻害するおそれのある団体・個人による不当な要求等への対策の強化を図る。万が一、このような団体・個人が関わりをもってきたり、金銭等の要求をしてきたりした場合には、毅然とした態度をもって接し、組織的な対応により、不当な要求を断固として排除する。また、当社の意に反し、このような団体・個人と関わりをもってしまった場合には、社内関係部門および外部専門機関との協力体制により、速やかに関係解消に向け対応する体制を整備する。
以 上
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