犯罪収益移転防止法（３月１日施行）に対応
業界初となるクレジットカード配送サービスを開発

配達時に公的証書にて受取人確認作業を実施

　ＳＧホールディングスグループの佐川急便株式会社（本社：京都市南区、社長：栗和田榮一）は、２００８年３月１日に施行された「犯罪収益移転防止法」に対応すべく、新しいクレジットカード配送サービスを開発し、本年４月２１日より取り扱いを開始いたします。
　新サービスではクレジットカード事業者（以下カード会社）から依頼を受けたクレジットカードの配達時に、弊社が公的証書をもとに受取人の確認を行い、合わせて確認した情報を随時出荷主であるカード会社に返却するものです。カード会社はこの新サービスをご利用いただくことで、安全で効率的な本人確認を行うことが可能となります。

（サービス概要）
＜現状＞
（１）　利用者（カード申し込み者）：各カード会社のＷＥＢからクレジットカードを申し込む
（２）　カード会社：申し込み受付後、「本人確認資料送付依頼書」を利用者の自宅宛に送付
（３）　利用者：本人確認書類の写しをカード会社に返送
（４）　カード会社：審査終了・クレジットカードを利用者に送付（配達記録郵便または宅配便）
（５）　利用者：自宅でクレジットカードを受け取る

＜新サービス＞
（１）　利用者：各カード会社のＷＥＢからクレジットカードを申し込む
（２）　カード会社：審査終了・クレジットカードを佐川急便の新サービスで利用者に送付
（３）　佐川急便：配達時にセールスドライバーが公的証書にて受取人確認を実施（住所、氏名、生年月日）し、携帯端末に確認した情報を入力。確認情報（配達日、時間、配達員名、公的証書の記号・番号）は随時カード会社（出荷主）へ返却
（４）　利用者：自宅でクレジットカードを受け取る

●利用料金：通常の運賃プラス２００円／個

●サービス開始：２００８年４月２１日より

（サービスにおける注意点）
（１）　確認する公的証書として有効なものは、「運転免許証」「各種健康保険証」「パスポート」「年金手帳」「外国人登録証明証」のいずれか１点（現在有効な原本のみ、コピー不可）。なお確認書類に住所記載がない場合、公共料金の領収書等で確認
（２）　荷物に記載された住所以外への配達（転送等）はできません
（３）　営業店止めサービスはご利用いただけません
（４）　本サービス利用にあたっては、出荷主様と弊社との間であらかじめシステムを連携させる必要があります
（５）　離島および一部地域では本サービスの対応ができないところがあります

（背景）
　これまでもマネー・ロンダリングおよびテロ資金供与防止を目的に、送金業務を行う銀行などの金融機関に対して本人確認が義務化されていました。しかし本年３月１日からの犯罪収益移転防止法の施行に伴い、新たにカード会社などは利用者にクレジットカードを発行する際に、公的証書等で本人特定事項（氏名・住所・生年月日）を確認することが義務付けられました。
　その対応としてカード会社は、利用者に公的証書のコピーをカード会社に送付するよう依頼し、各種審査と合わせ公的証書のコピーにて本人確認を行ったうえでクレジットカードを自宅に送付されています。しかしこの場合、利用者・カード会社双方にとって作業負荷が発生しており、安全で効率的な本人確認の方法に対する要望がクレジットカード会社から寄せられておりました。
　このような背景を受けて弊社は、配達時に“名前”“住所”“事前に登録したパスワード”による確認・照合を行っていた従来の「受取人確認配達サービス」に、新たに“生年月日”を項目として追加することにより、犯罪収益移転防止法に対応したクレジットカード配送サービスを開発いたしました。
　弊社は今後も市場動向、顧客ニーズの的確な把握に努めながら、安全かつ利便性の高い商品・サービスの開発・提供を図ってまいります。

◎ＳＧホールディングスグループ…純粋持株会社「ＳＧホールディングス株式会社」（本社：京都市、会長兼社長：栗和田榮一）と、その傘下にある佐川急便（株）をはじめとした事業会社・外郭団体で構成