日本郵船グループとヤマトグループによる
戦略的提携強化のための新体制の構築について

　日本郵船株式会社（代表取締役社長：宮原　耕治、以下「日本郵船」という。）とヤマトホールディングス株式会社（代表取締役社長：瀬戸　薫、以下「ヤマトＨＤ」という。）は、戦略的提携強化のための新体制を２００８年度上期中を目処に構築していくことについて基本合意書を締結致しましたので、下記のとおりお知らせ致します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１．経　緯
　日本郵船グループとヤマトグループは、２００６年５月１０日より戦略的提携を開始し、それぞれのグループの国内外の強みを活かした各種サービスや事業を検討、開発して参りました。この度、共同開発した国際産直宅配便「マイ・フレッシュ」といった、航空フォワーディングと国内物流に国内外の一貫トレーシングシステム（※１）を連携させたトータルソリューションをお互いに提供してきたことで、航空貨物分野を軸とした協業が最もメリットが高いという認識に至りました。今後、更なる両グループの提携強化を進める上で、まずは、航空フォワーディング事業においてより一体的に運営する体制を整えることとしました。

※１：国内外の一貫トレーシングシステム＝合弁会社である、郵船ヤマトグローバルソリューションズ株式会社が開発した「郵船ヤマトグローバル・ポータル・ソリューション：ＹＹ−ＧＰＳ」

２．目　的
　「航空フォワーディング事業の一体的運営」「国際貨物の国内一括集配ネットワークの構築」を核に新体制を構築する事で、アジア地区における自由貿易圏の拡大およびＢＲＩＣｓの興隆等、より一層進む物流のボーダレス化に対応した、高度かつシームレスな「グローバルサプライチェーンロジスティクス事業」を展開し、お客様へ「輸送品質の向上とトータルコストにおけるメリット」を提供していきます。

３．新体制における事業モデル
（１）航空フォワーディング事業の一体的運営　・物流施設の共用　・コ・ロード輸送の更なる拡大・自社ＵＬＤ（※２）拡大による品質向上
※２：Ｕｎｉｔ　Ｌｏａｄ　Ｄｅｖｉｃｅ．航空貨物運送用パレット
■ヤマトロジスティクス株式会社より独立予定の航空フォワーディング事業会社（※３）に対し、日本郵船は３割程度の出資を行います。

※３：ヤマトグローバルロジスティクスジャパン株式会社：ＹＧＬ（仮称）

（２）国際貨物の国内一括集配ネットワークの構築
・企業間物流における、小口から中・大口貨物までの多種多様な顧客ニーズに対応する集配ネットワークの構築
・海外から国内までの物流を可視化する一貫したトレーシングの提供

■ヤマト運輸株式会社より４月１日に独立予定のエキスプレス事業会社（※４）に対し、日本郵船は１割程度の出資を行います。
※４　ヤマトグローバルエキスプレス株式会社：ＹＧＸ

（３）海外における共通インフラの活用・拡充
　一体的運営による
　・施設の共用
　・作業の共同化
　・日本郵船グループ幹線輸送の活用
　・対象地域の拡大

　なお、今回の新体制の構築に際し、当初より両社のプラットフォーム会社として事業企画を担って参りました郵船ヤマトグローバルソリューションズ株式会社を今期末をもって発展的に解消致します。

以　上