プラネット▼平成２０年７月期 中間決算短信（非連結）
平成２０年７月期 中間決算短信（非連結）
（中略）
1．経営成績
（１）経営成績に関する分析
�� 当中間期の経営成績
当中間会計期間における日本経済は、企業収益の伸長による設備投資の堅調や雇用情勢の回復により緩やかながらも景気回復基調で推移しましたが、米国のサブプライムローン問題による世界的な金融不安や原油価格の高騰などにより、景気の先行きには不透明感が出ております。
日用品雑貨化粧品業界におきましては、依然として小売業の店頭における価格競争は激しく、更に原油高に伴う原材料価格の高騰による企業収益への影響も懸念される状況にありました。
このような状況下ではありますが、当社は、日用品雑貨化粧品業界及び隣接業界のメーカー・流通業の取引業務効率化のための情報化投資を支援するかたちで、従来に引き続き、�ー腓燭觧�業のＥＤＩ（企業間電子データ交換）サービスの利用率拡大（利用データ種・接続データ本数の拡大）、�▲瓠璽�ー・卸売業間におけるＥＤＩサービス利用企業数の増加、��メーカー・流通業を結ぶマーケティングネットワークであるバイヤーズネットサービスの普及、�ぅぅ鵐拭璽優奪箸砲茲訖卦蚕僂魍萢僂靴殖釘庁疋轡好謄爐篆靴靴ぅ沺璽吋謄�ング手法に関する啓蒙普及、に向けての活動を行いました。また、日用品雑貨や大衆薬などの取り扱いが多い小売業態であるドラッグストア業界の流通システム標準化の推進に取組んでまいりました。
この結果、当中間会計期間の売上高は1,224,251千円（前年同期比1.3％増）、営業利益は252,787千円（前年同期比15.1％増）、経常利益は229,793千円（前年同期比1.0％増）、中間純利益は132,528千円（前年同期比11.0％減）となりました。
（中略）
�� 当期の見通し
日本経済全体は緩やかながら景気回復基調でありましたが、景気の先行きに不透明感が出てまいりました。また、消費財流通業界では原油高による企業収益への影響も懸念されています。このような事業環境の中において、当社はＥＤＩをより普及させるべく努力してまいります。また「商品データベース」や「バイヤーズネット」の利用も促進し、小売業を含めた様々なニーズに対応可能な体制も整えてまいります。
なお、当期の見通しにつきましては、売上高2,480,000千円（前期比2.9％増）、営業利益490,000千円（前期比14.0％増）、経常利益530,000千円（前期比19.3％増）、当期純利益300,000千円（前期比8.0％増）を見込んでおります。
（２）財政状態に関する分析
�� 貸借対照表
当中間会計期間末の資産の部は、前事業年度末に比べ7,974千円（0.4%）増加し、2,210,301千円となりました。また、流動資産は25,791千円（2.3%）増加し、1,150,747千円となりました。これは主に現金及び預金が24,746千円増加したこと等によるものであります。固定資産は前事業年度末に比べ17,817千円（1.7%）減少し、1,059,553千円となりました。これは主に関係会社株式の評価減等によるものであります。
負債の部は、前事業年度末に比べ17,374千円（3.4％）減少し、496,937千円となりました。流動負債は25,106千円（6.5％）減少し、363,583千円となりました。これは主に未払金の減少等によるものであります。また、固定負債は前事業年度末に比べて7,732千円（6.2％）増加し、133,353千円となりました。これは退職給付引当金及び役員退職慰労引当金の増加によるものであります。
純資産の部は、中間純利益の計上等により、前事業年度末に比べ25,348千円（1.5%）増加し、1,713,364千円となりました。
�� キャッシュ・フロー
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前年同期末に比べ91,818千円増加し、837,023千円となりました。
また、当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における営業活動による資金の増加は、244,262千円（前年同期比39,872千円の増加）となりました。これは、主に、税引前中間純利益（229,702千円）の計上及び減価償却費（85,723千円）の計上があった一方で、法人税等の支払額（79,693千円）があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において投資活動により使用した資金は、145,255千円（前年同期比19,051千円の増加）となりました。これは、ソフトウェアの取得（93,938千円）及び投資有価証券の取得（50,000千円）があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において財務活動により使用した資金は、74,260千円（前年同期比32,945千円の増加）となりました。これは、配当金の支払額によるものであります。
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