日本パレットレンタル▼タイ・ラオス・ベトナムで初のRFID パレット実証を発表
タイ・ラオス・ベトナムで初のRFID パレット実証を発表
日本パレットレンタル株式会社(以下JPR、本社:東京都中央区 代表取締役 山崎純大)は、「国際物流競争力パートナーシップ会議」の計画に基づき実施されたタイ〜ラオス〜ベトナムにおける陸上輸送の実証プロジェクトに参加しました。
JPR は本プロジェクトにおいて「電子タグを活用したリターナブル物流資材管理」の実証を担当し、各国の発着拠点、税関・保税地域等でRFID を装着したパレットの読み取り及び、Web 物流機器管理システム「epal」による情報管理を行いました。(現地での実証実験は2007 年11 月〜2008 年1 月に実施) これは、同地域における初の試みです。
このたび、上記各国において実証実験の結果を報告するワークショップが開かれましたのでお知らせいたします。
■ワークショップの概要
ワークショップには、各国の大臣・政府関係者、日系企業、現地企業等多数が参加し、本プロジェクトの成果について発表がなされました。実証実験により当該陸上輸送ルートの実用可能性が確認できたことに加え、さらなるインフラ整備の必要性が報告されました。
2008 年2 月20 日 ベトナム(ハノイ)
2008 年2 月22 日 ラオス(ビエンチャン)
2008 年2 月25 日〜26 日 タイ(バンコク)
※バンコクでは実証実験に参加した企業による展示会が併催されました。
■事業展開について
JPR は、アジア・パレット・プール(APP)サービスおよびWeb 物流機器管理システム「epal」(英語仕様)を、日本、韓国、台湾、中国のほか、シンガポール、タイ、ベトナムなど東南アジア各国で提供しています。また、国内運用分のパレットと同様に、現在、RFID 技術の導入によるサービスの高付加価値化を推進しています。
近年、国際間輸送を対象とする物流業界では、物流容器のリターナブル利用が、荷役作業の効率化、物流品質の向上、環境面で注目されており、容器免税を受けるための再輸出/再輸入の照合用データの生成が必須となります。
JPR は、アジア地域で輸出入の実績を電子データ化し輸出入者に提供することで、レンタル方式による物流容器のリターナブル利用の普及につながるものと考えております。












