平成19年12月期　決算短信
（中略）

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析
　当期におけるわが国経済は、海外経済の拡大を背景とした好調な輸出、底堅い個人消費及び好調な企業収益に支えられた高水準の設備投資等を受けて緩やかな拡大基調で推移致してまいりましたが、夏場以降、米国の「サブプライムローン」問題を契機とした世界的な金融不安を引き金として、実体経済にも後退懸念が生じつつあります。
　物流業界につきましては、依然として国内物流需要に明確な回復の兆しが見られない中、原油高に伴う燃料費の高騰や、厳しい業界内競争等からコストの追加負担を余儀なくされており、厳しい状況が続いております。
　このような環境にもかかわらず、当期の当社グループの業績は中核事業である物流を中心に概ね順調に推移し、連結売上高は147,097百万円（前期比3.1％増）と増収を確保、収益面でも内部統制等の管理コストの増加や一部事業の低迷は見られたものの、物流、人材及び金融の各セグメントの好調に支えられ、連結営業利益で6,794百万円（前期比14.2％増）と増益となりました。しかしながら、連結経常利益は7,901百万円（前期比0.1％減）、当期純利益は、子会社株式の譲渡に伴う損失や貸付債権の取立て不能等の一過性の損失計上および投資有価証券の評価損等の計上により、4,054百万円（前期比0.5％減）といずれもわずかながら減少致しました。

（物流事業セグメント）
　既述のように物流業界を取り巻く環境の厳しい状況の中、主力の物流事業はＢtoＢへ経営資源を集約し、新規顧客の開拓及び既存大口顧客との取引深耕等の法人営業に注力した結果、順調に業績が推移し、当期の売上は116,780百万円（前期比3.8％増）、営業利益は2,286百万円（前期比32.6％増）と増収増益を確保致しました。
　尚、株式会社ダックにつきましては、同社が主軸とする個人顧客向け引越サービスと当社グループの法人顧客向け物流サービスとのシナジー効果が薄く、当社グループの持つ強みを同社の事業に活かしきれなかったことなどから、平成19年10月に保有する株式の90％を引越専業最大手であるアートコーポレーション株式会社へ譲渡致しました。

（マーケティング事業セグメント）
　マーケティング事業に関しましては、郵政民営化を見据えた同業他社との数年来の激しい価格競争の影響で低下した価格の適正化が進まないなど、依然経営環境は厳しく、売上高は微増でありますが、収益的には苦戦致しました。
　この結果、当期における売上高は11,046百万円（前期比2.7％増）、営業利益は168百万円（前期比26.9％減）と増収減益となりました。

（人材事業セグメント）
　人材事業に関しましては、引き続き旺盛な需要のある一方、短期労働者の減少や競争の激化などにより、登録スタッフの確保が難しい環境が続いておりましたが、昨年来続けている拠点の増設による積極的な営業活動が奏功したことにより、業界の混乱にも拘わらず受注機会や登録スタッフの増加を可能としたことから、当期における売上高は6,152百万円（前期比14.0％増）、営業利益は393百万円（前期比42.4％増）と好調に推移し増収増益となりました。

（金融事業セグメント）
　金融事業につきましては、不動産アセットマネージメント事業が好調に推移致しました。
平成19年４月に竣工しました京田辺の物流センターに係る賃料収益に加え、平成19年７月には平成18年12月に一部売却しました大宮センタービルの信託受益権の残存部分の売却が業績を嵩上げ致しました。
　尚、保険代理・各種リース・燃料販売等の取扱業務を展開する当社グループ子会社であるＳＢＳファイナンス株式会社を、同社の事業規模の拡大に伴い、当期より連結対象子会社と致しました。
　この結果、売上高で15,179百万円（前期比14.8％増）、営業利益で4,565百万円（前期比9.9％増）と増収増益となりました。

（その他の事業セグメント）
　その他の事業につきましては、情報事業が不振に終わったことから、当期における売上高は987百万円（前期比54.0％減）、営業損失は283百万円（前年同期は、営業損失91百万円）と減収減益となりました。

(2）次期の見通し
　原油高に伴う燃料コストの増加や激しい業界内競争など、引き続き経営環境は厳しいものと予測されますが、「事業インフラプロバイダー」に徹して「企業のベストパートナー」としてお客様に満足頂けるサービスを提供してまいります。
　業績見通しと致しましては、本業の物流事業は伸長するものとみておりますが、物流施設売却益を慎重にみていることから、売上高145,000百万円、営業利益4,000百万円、経常利益4,800百万円、当期純利益3,000百万円を見込んでおります。

(3）財政状態に関する分析
キャッシュ・フローの状況
　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ488百万円減少し、6,753百万円（前期比6.7％減）となりました。各キャッシュ・フローの主な増減要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動の結果資金は、2,800百万円の増加となりました。これは主に税金等調整前純利益7,403百万円、減価償却費3,619百万円及び不動産信託受益権の5,824百万円の計上による増加があったものの、たな卸資産7,423百万円の増加及び法人税等の3,620百万円の支出によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動の結果支出した資金は、9,152百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出11,848百万円がありましたが、一方で有形固定資産の売却による収入3,840百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動の結果増加した資金は、5,853百万円となりました。これは主に当座貸越等による短期借入1,836百万円、長期借入金8,370百万円の資金調達を行う一方で、長期借入金の返済による支出が3,870百万円あったことによるものであります。
（以下略）

詳細は下記アドレスを参照ください。
www.sbs-group.co.jp/news/files/press080232.pdf