【佐川急便】業界初！
佐川急便、三井住友銀行と協力し「ＣＯ２排出権付き飛脚宅配便」を開発・商品化
京都議定書・温室効果ガス「マイナス６％」に貢献

　佐川急便株式会社は、このたび株式会社三井住友銀行の協力のもと、一般生活者に身近な宅配便を通じ、京都議定書で定められた日本の温室効果ガス排出削減目標である「マイナス６％」に貢献できる業界初の新サービス「ＣＯ２排出権付き飛脚宅配便」を開発・商品化いたします。

　「ＣＯ２排出権付き飛脚宅配便」は、お客様が佐川急便と提携する通信販売事業者から商品を購入して宅配便を利用する際に、ＣＯ２排出権購入費の一部を負担していただき、佐川急便も同等額を負担することでＣＯ２排出権を日本政府に無償譲渡するというサービスです。

　あわせて、個人で宅配便を送る際に「マイナス６％」に貢献したいというお客様に向けて、佐川急便株式会社Ｗｅｂサイトを通じて宅配便の集荷・発送を申し込むと、１個当たりの輸送にかかるＣＯ２排出量相当の排出権を自動的に寄付できる「地球温暖化防止応援キャンペーン」を２００８年４月１日より実施いたします。

　佐川急便は三井住友銀行を通じ、国連で承認された温室効果ガス削減プロジェクトによるＣＯ２排出権（１万トン）を購入し（今回の購入予定先：インド・風力発電プロジェクト）、「ＣＯ２排出権付き飛脚宅配便」サービスの提供を行います。

■「ＣＯ２排出権付き飛脚宅配便」の概要
◎佐川急便と出荷主である通信販売事業者との間で「ＣＯ２排出権付き飛脚宅配便」に対応したシステム連携を行います。
◎通信販売利用者（商品購入者）が商品の配送手段に「ＣＯ２排出権付き飛脚宅配便」を選択された場合、配送料金に加えＣＯ２排出権購入費の一部を負担いただきます。詳細は後日Ｗｅｂサイトにてご案内します。
◎通信販売利用者（商品購入者）に負担いただいた金額と同等額を佐川急便も負担し、合計額分のＣＯ２排出権を佐川急便から日本政府に無償譲渡いたします。このＣＯ２排出権は京都議定書で日本が削減しなければならない温室効果ガスの「マイナス６％」分にカウントされます。
◎サービスの開始については、本日の発表をもって出荷主である通信販売事業者に案内を開始します。通信販売事業者との間で準備が整い次第、本サービスを開始する予定です。

【　「地球温暖化防止応援キャンペーン」の概要　】
◎佐川急便株式会社のＷｅｂサイト（http：//www.sagawa-exp.co.jp）から宅配便の集荷・発送の申し込みを行う際に、「ＣＯ２排出権付き飛脚宅配便」を選んだお客様に、宅配便１個当たりの輸送にかかる３４６グラム（※）のＣＯ２排出量が記載された「マイナス６％貢献グリーンカード（仮称）」を発行します。このサービスを通じて、お客様に宅配輸送の際のＣＯ２排出量を認識いただき、『ＣＯ２排出量の見える化』を図ります。なお、お客様には通常の宅配便運賃以外のご負担はありません。
＊このサービスは、お客様にＣＯ２排出権そのものを提供するものではありません。

◎集荷の申し込み１個ごとに「マイナス６％貢献グリーンカード（仮称）」にスタンプを押印いたします。カードにはスタンプの数ごとに貢献できるＣＯ２排出量を記載しております。

◎スタンプの数ごとに貢献できるＣＯ２排出量と同量のＣＯ２を佐川急便が日本政府に無償譲渡します。このＣＯ２排出権は京都議定書で日本が削減しなければならない温室効果ガスの「マイナス６％」分にカウントされます。

◎本サービスは、お客様がご自身の宅配便利用によるＣＯ２排出量を認識いただく機会を提供するもので、これにより地球温暖化問題の関心をより一層高めていただくことを目的とするものです。

◎キャンペーン期間は２００８年４月１日から２００８年９月３０日としますが、佐川急便が今回購入する予定のＣＯ２排出権が２つの新サービスを通じてすべて引き当てられ次第終了いたします。その際にはＷｅｂサイトにてご案内いたします。
（※）２００６年度の佐川急便株式会社ＣＯ２総排出量を宅配便の総個数で割り算出したもの　

【　背　景　】
　２００８年は地球温暖化対策として温室効果ガス排出削減が定められた京都議定書の第一約束期間がスタートする年です。また７月に開催される北海道洞爺湖サミットにおいても、「地球環境」が重要なテーマの一つとして話し合われる予定です。京都議定書が誕生した同じ京都で創業した佐川急便におきましても、これまでＣＯ２排出量が少ない天然ガス車（ＣＮＧ車）の大量導入や、トラックから鉄道等へのモーダルシフトを推進するなどＣＯ２削減に対し積極的に取り組んでいます。あわせて「宅配便エコポイント制度実証実験」（グリーン物流パートナーシップソフト支援事業）に協力するなど、消費者に最も身近な物流である宅配便をモデルケースにした環境貢献型サービスの研究をすすめておりました。その中で京都議定書で日本が約束した温室効果ガス「マイナス６％」に、一消費者の立場で貢献したいがどうしたらいいのかわからない、という声が多数存在することが分かり、それらのニーズに少しでもお応えしようと、このたび三井住友銀行の協力を得て本サービスの開発に至りました。佐川急便では引き続き自社内でのＣＯ２削減に取り組むと共に、ＣＯ２排出権を含めたお客様（消費者）と出荷主（通信販売事業者様等）そして宅配便事業者（佐川急便）の連携による新たなサービス等、環境に配慮した商品の開発に努めてまいります。

※京都議定書で定義される６種類の温室効果ガスの内、ＣＯ２が大半を占めるため、本サービスでは、「温室効果ガス」に代えて「ＣＯ２」という表現を使っています。この説明文は、佐川急便株式会社Ｗｅｂサイトにも掲載いたします。