全農イネ原料バイオエタノール製造プラント建設開始
農林水産省の「バイオ燃料地域利用モデル実証事業」

三井造船株式会社（社長：加藤　泰彦）が、全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農、理事長：宮下　弘氏）より昨年８月に受注しました多収穫イネを原料とする年産１，０００キロリットルのバイオエタノール製造プラントの起工式が本日、コープケミカル（株）新潟工場内（新潟市北区太郎代１４４８−３）において挙行されました。

起工式は、ＪＡ全農の主催のもと、新潟県、関係市・町、関係ＪＡほか、約７０名の出席者により盛大に行われました。

本事業は、農林水産省による国家プロジェクトである「バイオ燃料地域利用モデル実証事業」の対象事業で、ＪＡ全農が農林水産省より補助を受け、５年間にわたって多収穫イネによるバイオエタノールの実証事業を行うものです。
ＪＡ全農は、新潟県内でＪＡ一貫体制によるバイオエタノール実証計画を進めており、新潟市内に本製造設備を建設し、県下ＪＡで生産する多収穫イネからエタノールを製造します。
また、ガソリンと混合する設備は、ＪＡ全農が新潟に所有する油槽所に増設し、新潟県内ＪＡ系列のガソリンスタンドにエタノールを直接混合したガソリンを供給します。
本プラントは、２００８年１２月に完成、試運転を行った後、エタノールの本格生産・供給を始める予定です。

本エタノール製造プラントに採用されるプロセスは当社が昨年スウェーデンのケマトア社と技術提携を行ったエタノール連続発酵プロセスであり、その最大の特長は、エタノール製造工程で発生する発酵残さ廃液処理が不要なことです。
通常のプロセスでは、発酵残さ廃液中の固形分濃度が１０％程度ですが、本技術は遠心分離機と、もろみ塔の熱および水バランスにより、２５％へと高濃縮され発酵残さの全量が容易に飼料・肥料化でき、通常のプロセスでネックとなっていた廃液処理の費用がほとんど発生しません。

イネを原料としたバイオエタノールの製造と利用の実証事業により、地域の水田農業の振興や畑作物への転換が困難な地域の水田の有効活用を図るとともに、地域の農地・水・環境を将来にわたり良好な状態で保全でき、水田農業が抱える課題への対応が図られます。