関西汽船▼平成19 年12 月期 決算短信
平成19 年12 月期 決算短信
（中略）
1. 経営成績
（1）経営成績に関する分析
�‥�期の経営成績
当連結会計年度のわが国経済は、個人消費が伸び悩み状態のまま推移しましたが、好調な企業活動に支えられ、民間設備投資や雇用が堅調に推移し、景気は全般的には回復基調を維持してきたかにみえたものの、原油価格をはじめとする原材料価格は、依然として高騰を続け、ガソリン、灯油等の石油製品や食料品等の物価への波及から個人消費への影響が懸念され始めたことに加えまして、昨年後半以降、国内の住宅着工件数の急減や、米国サブプライムローン問題に端を発した世界的な金融市場の混乱や米国経済の減速懸念等から、国内景気の先行きへの不透明感が鮮明化してまいりました。
フェリー業界におきましては、記録的かつ継続的な燃料油価格の高騰によって、大幅な費用負担の増加を強いられる一方で、他輸送モードとの競争は引き続き激化するなど、極めて厳しい経営環境のもとに置かれました。物流輸送では、近年の環境に対する強い社会的要請から、CO2 削減に大きな効果をもたらす陸上輸送から長距離フェリーへのモーダルシフトが、産業界でも理解を得てきておりますが、他方、旅客輸送では、鉄道、高速バス等の他交通機関の攻勢が続いております。
当社グループにおきましても、2003 年以来高騰を続けております燃料油価格は大幅なコスト増として経営を圧迫することとなり、本四架橋以来、四国内道路網の整備に伴って激化した競合による阪神・四国間の輸送量の減少と収入の伸び悩み、及び鋼材部品等の価格上昇による修繕コスト増とも相俟って、大変厳しい経営を強いられることになりました。
当連結会計年度の業績につきましては、収入面で、下半期に物流荷動きの減少の影響を受け、また旅客・乗用車輸送は、とくに阪神・四国区間で高速バス等の他モードとの競争の影響を受けました。この結果、当期の営業収益は129 億円（前年同期比2.9％減）となりました。一方、費用面では、省エネ運航の実施や航路運営の効率化を進めるとともに、各部門にわたり徹底したコスト削減・合理化努力を重ねましたが、燃料油価格の高騰や船舶修繕費の増加等から、経常損益は6 億8 千4 百万円の損失計上を余儀なくされ、純損失は6 億3 千9 百万円となりました。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
（海上運送業）
売上高は113 億2 千2 百万円（前連結会計年度比2.9%減、外部顧客売上高110 億2 千9 百万円）で前連結会計年度を下回りました。費用面においては各部門にわたるコスト削減に努めましたが燃料油価格の高騰の影響は大きく、営業損益は前連結会計年度と比較して3 億8 百万円減益の6 億3 千6 百万円の営業損失となりました。
（飲食業、商品販売業）
主として船内での飲食業でありますが、売上高は13 億8 百万円（前連結会計年度比2.7%減、外部顧客売上高11億4 千7 百万円）で前連結会計年度を下回りました。営業損益では、コスト削減等に努めましたが、前連結会計年度と比較して5 百万円減益の2 千2 百万円の営業利益となりました。
（その他事業）
海運代理店業、一般貨物自動車運送業等でありますが、売上高は10 億4 千6 百万円（前連結会計年度比10.8%減、外部顧客売上高7 億2 千2 百万円）で、代理店料の削減などにより、前連結会計年度を下回りました。営業損益ではコスト削減に努めましたが、前連結会計年度と比較して1 千7 百万円悪化し、5 百万円の営業損失となりました。
�⊆ヾ�の見通し
燃料油価格の高騰が続く状況下で国内輸送需要の落込みや個人消費の低迷が続き、他の輸送機関との競争が更に激化するものと思われ、当社を取り巻く経営環境は非常に厳しい状況が続くことが予測されます。このような経営環境の下で、燃料油価格の高どまりに歯止めがかからないとの認識に立ち、当社が生き残り、公共輸送機関としての使命を果していきます為には、当社が取り組んでおります「中期経営計画」（平成19 年度から平成21 年度まで）におきまして、従来、株式会社ダイヤモンドフェリーと７隻8 便で共同運営してまいりました中九州航路の抜本的な見直しを行う他ないとの決断に到りました。そのため、平成20 年1 月より1 隻を減船のうえ、同社との共同配船による6 隻6 便体制とし、航路運航維持の責務を遂行しつつ、航路運営基盤・財務体質の強化に努めることと致しました。なお、平成20 年2 月13 日開催の取締役会において、この取組を前提として、「中期経営計画」を一部修正した「修正中期経営計画」を策定しており、今後は当該計画の着実な達成に努めてまいります。
平成20 年12 月期の連結業績見通しにつきましては、売上高120 億円、営業利益7 千万円、経常利益1 億4 千万円を見込み、当期純利益については、運航体制の変更に先立ち実施した当社所有の「さんふらわあこがね」と株式会社ダイヤモンドフェリー所有の「ブルーダイヤモンド」の交換の差額、及び、「ブルーダイヤモンド」の売却による船舶の帳簿価額と売却価額の差額から諸経費を控除した約646 百万円を特別利益に、運航体制の変更に伴う港湾設備の除却損等約60 百万円、及び、グループ会社の整理損等約36 百万円を特別損失にそれぞれ計上する予定であり、7 億円を見込んでおります。
（2）財政状態に関する分析
資産の部は、前連結会計年度末に比べ10 億6 百万円減少し、127 億2 百万円となりました。流動資産は預金の減少などにより、前連結会計年度に比べ2 億1 千4 百万円減少し、25 億3 千1 百万円となりました。固定資産は、主に船舶等の有形固定資産の減価償却により、前連結会計年度に比べ7 億9 千1 百万円減少し、101 億7 千万円となりました。
一方、負債の部は、前連結会計年度末に比べ2 億2 千3 百万円減少し、113 億7 千万円となりました。流動負債は、営業未払金の増加などにより、前連結会計年度に比べ8 千8 百万円増加し、36 億6 千3 百万円となりました。
固定負債は、長期借入金及び退職給付引当金の減少などにより、前連結会計年度に比べ3 億1 千1 百万円減少し、77 億7 百万円となりました。
純資産の部は、前連結会計年度に比べ、7 億8 千2 百万円減少し、13 億3 千1 百万円となりました。株主資本は、当期純損失を計上したこと等により、6 億3 千9 百万円減少し、3 億4 千5 百万円となりました。評価・換算差額等は、有価証券の評価差額の減少2 百万円により、2 千8 百万円となりました。少数株主持分は、配当等により、1 億4 千1 百万円減少し、9 億5 千7 百万円となりました。これにより、自己資本比率は前連結会計年度に比べ4.5%減少し、2.9%となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2 億7 千2 百万円減少し、当連結会計年度末には9 億2 千4 百万円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、10 億1 千3 百万円となりました。これは、税金等調整前当期純損失6 億7 千1 百万円を計上したものの、減価償却費10 億3 千3 百万円、仕入債務の増加6 億6 百万円等により資金が増加したものであります。この結果、前連結会計年度に比べ2 億4 千万円の資金増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は、1 億8 千2 百万円となりました。これは主に、船舶の改造に要した資金等であり、前連結会計年度に比べ9 百万円の資金減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は、11 億3 百万円となりました。これは主に、長期借入金6 億1 千2 百万円を得たものの、長期借入金の返済15 億9 千8 百万円を支出したことによるものであります。この結果、前連結会計年度に比べ6 億7 千万円の資金減少となりました。
（3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
株主への利益還元は経営上の最重要課題のひとつとして認識いたしておりますが、当面は、「修正中期経営計画」に基づき、将来に向けての企業体質の強化を図るとともに内部留保の充実に邁進してまいります。従いまして、当期の配当及び次期の配当予想は無配となる見込みです。
（4）事業等のリスク
�〃弍沈�績について
提出会社は、平成16年度において、株式会社商船三井並びに株式会社三井住友銀行を割当先とする第三者割当増資を実施し、また、株式会社三井住友銀行による債務免除を受け、債務超過の状態を解消するとともに、平成20年度までの5年間を実施期間とする「経営改善計画」及び、その後の燃料油価格の高騰に対応した運賃値上げ、並びに燃料油価格変動調整金の導入等の施策を織込んだ「修正改善計画」並びに、燃料油価格の高騰が継続している現状を踏まえた｢中期経営計画（平成19年度から平成21年度まで）｣を策定、実行してきました。
しかしながら、他の輸送機関との競争激化により予想ほど運賃収入が伸びず、また燃料油価格の予想以上の高騰により計画に比べ大幅な減益となり、当連結会計年度においても営業損失を計上し、営業損失、経常損失、当期純損失が継続している状況にあるため、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
提出会社は、�螢瀬ぅ筌皀鵐疋侫Д蝓爾�7隻8便で共同運営してきた中九州航路の抜本的な見直しを行い、平成20年1月16日より同社との共同配船による6隻6便体制への移行を実施し、収益向上とコスト削減を図ることにより、厳しい経営環境においても収益を維持できる黒字体質の確立に取組んでいきます。この取組みを前提に、平成20年2月13日開催の取締役会において、「中期経営計画」を一部修正した「修正中期経営計画」を策定しており、商船三井グループのフェリー会社の1社として、引続き同社の支援のもと、当該計画の着実な達成に向け、損益基盤と財務体質の改善に努める所存です。
しかしながら、今後の「修正中期経営計画」の成否如何によっては、会社の事業の継続に重要な影響を及ぼす可能性があります。
�∋�業活動について
当社グループの主たる事業である海上運送業におけるトラック、旅客の輸送は、景気動向や台風の異常な襲来、業界及び他ルートとの競合等によっては需要の縮小を招き、業績に影響を受ける可能性があります。
この他に当社グループの事業活動において、悪影響を及ぼす可能性があると考えられる主なリスクには、次のようなものがあります。
イ.船舶燃料油価格の変動
当社グループの事業では、船舶運航のための燃料の調達が不可欠であります。船舶燃料油の市場価格は概ね原油価格に連動しており、原油市場の急激な上昇は当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
ロ.船舶の運航
当社グループは、安全運航の確保を経営の基本方針に掲げ、船員教育や訓練を充実させて事故を起こさないよう万全の体制をとっております。しかしながら、不慮の海難事故などにより、人的被害や当社グループの資産に物理的被害が発生する恐れがあります。また、洋上での油濁事故等による海洋汚染が発生した場合は事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
ハ.金利の変動
当社グループは、有利子負債の削減に努めていますが、運転資金及び設備資金は主として外部借入れにて行っております。このため、変動金利で調達している資金については、金利の変動の影響を受けます。また、金利の変動により、将来の資金調達コストが影響を受ける可能性があります。
なお、上記は当社グループの事業その他に関し、予想される主なリスクを具体的に例示したものであり、ここに記載されたものが当社グループのすべてのリスクではありません
（以下略）
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