ヤマトグループ中期経営計画「満足創造３か年計画」

　ヤマトホールディングス株式会社（本社：東京都中央区・代表取締役社長瀬戸薫）は、純粋持株会社への移行後初めてとなる２００８年度から２０１０年度までの中期経営計画「満足創造３か年計画」を策定しましたのでお知らせします。

　　記

１．中期経営計画策定の背景
　本年３月で終了する現行の中期経営計画において、ヤマトグループは、グループ経営の強化を目指し、純粋持株会社への移行を行うと共に、新規事業の開発や業務提携およびＭ＆Ａを積極的に実施して、企業価値向上に取り組んでまいりました。
　今後の事業環境は、より一層厳しさが増し、少子高齢化に伴う国内市場の縮小、法人を中心としたトータルソリューションニーズの高まり、地球環境をはじめとした企業責任問題の現実化等が予測されることから、今後の長期的な事業の方向性としてヤマトグループの事業エリアをアジア圏へ拡大させることも視野に入れ、計画策定を行いました。
　次期中期経営計画では、日本国内でのオンリーワンビジネスモデルの創出とナンバーワンモデルへの磨き上げを中心に事業展開を図ると共に、事業の拡大にあわせてＣＳＲ経営を徹底していくことを目指してまいります。

２．経営方針
（１）グループ連携を徹底し、お客様の利便性が向上する流通イノベーションを実現する。
　宅急便で培った経営資源であるＩＴ・ＬＴ・ＦＴ　を組み合わせたソリューション型のオンリーワンビジネスによって流通の短絡化を実現するなど、お客様にサービス品質向上による売上増やコスト削減を提供する。

（２）ＣＳＲ経営を徹底し、健全な企業風土を改めて浸透させる。
　広義なＣＳＲ　経営の中でも、「コンプライアンス」と「環境問題」に重点的に取り組むことで、健全な企業風土を改めて浸透させる。

３．基本戦略
（１）デリバリー事業の階差成長（※１）の実現
　新しい領域を拡大し、お客様ニーズに対応するソリューション営業を徹底して、永続的Ｎｏ．１を確立する。また、生産性向上を図るために自動化・省力化の仕組みを取り入れて抜本的な収益構造の見直しを行う。

（２）ノンデリバリー事業の不連続成長（※２）の実現
　グループが持つコア機能や販売基盤を生かした新規事業、新商品を多数創出すると共に、組織の変更、他社との業務提携、Ｍ＆Ａ等を推進し、成長スピードを加速させる。

（３）環境対応の強化
　京都議定書の目標達成期限開始に対応すべく、ヤマトグループが直接排出する２０１０年度ＣＯ２　総排出量を、２００６　年度比１％削減する。（※３）

（４）遵法力の強化
　２００８年４月から適用される日本版ＳＯＸ　法に対応すべく、内部統制の運用を推進し、業務運営上のルールを遵守する力を強化する。

（５）人材力の強化
　お客様満足の視点から直接お客様と接する第一線社員の強化を図り、国際感覚を持ったグローバル人材、経営感覚を持ったマネージメント人材の育成に注力する。

（６）インフラ力の強化
　グループ連携を具体化する基幹、基盤のインフラ作りを積極的に行うと共に、業務を抜本的に効率化させるインフラ作りも積極的に行う。

（※１）階差成長とは・・・右肩上がりで安定的に成長しており、かつライバルとの差を徐々に広げていることを意味しています。
（※２）不連続成長とは・・右肩上がりの成長で、新商品・新サービスを開始した時に飛躍的な成長を遂げることを意味しています。
（※３）２０１０年度の見込み総排出量から実質７％の削減となります。
（以下略）