伏木海陸運送▼平成20年6月期 中間決算短信
１ 経営成績
(1) 経営成績に関する分析
第９１期中間期（平成１９年７月１日から平成１９年１２月３１日まで）の事業の概況をご報告申し上げます。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米国景気の減速、原油価格・素材価格の高止まり、金利上昇懸念などの不透明要因はあるものの、好調な企業業績を背景に設備投資は順調に推移し、雇用情勢も改善が進み、引き続き緩やかに拡大を続けました。
この様な経済情勢のもと、当社グループが営業の基盤を置く伏木港・伏木外港万葉埠頭・富山新港の港湾貨物については、前連結会計年度に引き続きロシア向け輸出自動車の取扱いが大幅に伸び、また海上コンテナ及び鋼材、オイルコークス等の取扱いは堅調に推移いたしました。
その結果、取扱貨物の数量は、４４６万１千トンと前中間連結会計期間比１３万５千トン（３.１％）増加となりました。
当中間連結会計期間における当社企業グループの売上高は、５９億３千１百万円と前中間連結会計期間比１億２千万円（２．０％増）となり、効率の良い港運貨物の増加により営業利益は、５億１千４百万円と前中間連結会計期間比１億９千４百万円（６１．０％増）、経常利益は５億６百万円、中間純利益につきましては２億７千６百万円となり、増収増益を達成することができました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
{港運部門}港運収入は、３５億３千５百万円で前中間連結会計期間比２億１千５百万円（６．５％）の増収となり、営業利益は７億２千７百万円で前中間連結会計期間比３億８千９百万円の（１１５．３％）増益となりました。
主な輸移入貨物は、ウッドチップ、石炭、コンテナ貨物、オイルコークス、原塩、原木・製材、アルミニュウム・インゴット、鋼材、スラッグ等であります。
輸移出貨物は、韓国、中国、東南アジア、ロシア向けコンテナ貨物とロシア向け自動車並びにスクラップ、パルプ等が主であります。
{通運部門}通運収入は中越沖地震の影響で関東方面へのＪＲコンテナの取扱が減少した為、２億８千５百万円で前中間連結会計期間比３千６百万円（△１１．４％）の減収となり、営業損失は５千６百万円で前中間連結会計期間比６百万円（１２．５％）の損失増となりました。
主な取扱貨物は、紙、パルプ、苛性ソーダ、化学薬品、コンテナ貨物等であります。
{倉庫部門}倉庫収入は，１億６千４百万円で前中間連結会計期間比１千２百万円（△７．１％）の減収となり、営業利益は９百万円で前中間連結会計期間比１百万円（△１５.０％）の減益となりました。
紙製品の取扱いが一時的に減少したことが主たる要因です。
主な保管貨物は、オイルコークス・ダスト、製材・集成材、巻取紙、化学薬品、合金鉄、タルク・カオリン、カルサインコークス、鋼材、玄米、その他の輸出入品等であります。
{貨物自動車運送部門}貨物自動車運送収入は主力荷主の設備故障に伴い原材料の輸送が減少し、１３億７千８百万円前中間連結会計期間比１億９千８百万円（△１２．６％）の減収となり、営業損失は１千６百万円で前中間連結会計期間比２千３百万円減益となりました。
主な輸送貨物は、ウッドチップ、海上コンテナ、炭材、アルミニュウム・インゴット、石炭、原塩、石膏、合金鉄、原木、タイヤチップ、雑貨等であります。
{ローリー輸送部門}ローリー輸送収入は４億１百万円で前中間連結会計期間比１千１百万円（△２．７％）の減収となり、営業損失は２千７百万円で前中間連結会計期間比２百万円（１１．４％）の損失増となりました。
原油高に伴う石油製品の需要低迷が主な要因であります。
{不動産部門｝不動産収入は、２千１百万円で前中間連結会計期間比１百万円（△４．９％）の減収となりました。
{その他事業部門}
その他の事業部門収入は７億７百万円で前中間連結会計期間比１億８千２百万円（３４．９）の増収となり、営業利益は３千１百万円で前中間連結会計期間比６百万円（１６．９％）減益となりました。
客船のチャータークルーズ誘致による売上増加が主な要因であります。
（通期の見通し）
通期の業績予想に関する見通しにつきましては、原材料価格の高騰・急激な円高や世界同時株安及び改正建築基準法の影響で住宅着工戸数の落ち込みなど、日本経済に与える影響が懸念されます。
こうした経済情勢の下で、当社グループを取り巻く環境は厳しさを増すものと予想しておりますが、今年７月の東海北陸自動車道の全線開通を機に中京圏からの新規貨物の獲得に努め、環日本海経済圏における地理的優位を活かすことで、業績向上に努める所存であります。
これにより、当連結会計年度の業績見通しは、売上高１１７億円(前期比0.4%増）、営業利益８億６千万円（前期比1.3%減）、経常利益８億２千万円（前期は４千２百万円の損失）、当期純利益４億１千万円（前期は４億３千５百万円の損失）を見込んでおります。
(2) 財政状態に関する分析
� 〆眄�状態の分析
当中間連結会計期間における総資産は、１４１億３千６百万円となり前連結会計年度比で３．０％、４億３千５百万円減少いたしました。
資産の減少の主な要因は、流動資産が２億５千２百万円減少し、固定資産が１億８千３百万円減少したことによるものであります。
負債純資産の増減の主な要因は、負債で５億６千万円の減少、純資産が１億２千５百万円増加したことによるものであります。
（流動資産）
当中間連結会計期間における流動資産の残高は、２３億９千７百万円と、対前連結会計年度比で９．５％、２億５千２百万円減少しました。この減少の主なものは、受取手形及び売掛金（１９億６千２百万円から１７億３千万円へ２億３千１百万円減）などであります。
受取手形及び売掛金の減少につきましては、主に売掛金が回収されたことによるものです。
（固定資産）
当中間連結会計期間における固定資産の残高は、１１７億３千８百万円と、対前連結会計年度比で１．５％、１億８千３百万円減少いたしました。この減少の主なものは、有形固定資産（８１億２千４百万円から８０億５千６百万円へ６千７百万円減）、投資その他の資産の投資有価証券（２６億４千９百万円から２４億７千８百万円へ１億７千万円減）などであります。
（流動負債）
当中間連結会計期間における流動負債の残高は、２９億８千９百万円となり、対前連結会計年度比で１．８％、５千３百万円減少しました。この主なものは、支払手形及び買掛金（７億３千７百万円から７億８百万円へ２千９百万円減）、未払金（1億５千１百万円から１千４百万円へ１億３千７百万円減）などであります。
（固定負債）
当中間連結会計期間における固定負債の残高は、３７億８千９百万円となり対前連結会計年度比で１１．８％、５億７百万円減少いたしました。この減少の主なものは、長期借入金（２６億７千１百万円から２２億２百万円へ４億６千８百万円減）などであります。
（純資産）
当中間連結会計期間における純資産の残高は、７３億５千７百万円となり、対前連結会計年度比で１．７％、１億２千５百万円増加いたしました。この主なものは、利益剰余金（３３億５千６百万円から３５億８千万円へ２億２千４百万円増）とその他有価証券評価差額金（５億８千５百万円から４億８千４百万円へ１億円減）の差額などであります。
�◆．�ャッシュ・フローの分析
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べて３千５百万円増加し、４億３千１百万円（前連結会計年度末比８．９％増）となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
税金等調整前中間純利益５億７百万円、減価償却費２億４千９百万円、売上債権の減少２億３千１百万円等から未払費用の減少２億６千３百万円、法人税等の支払７千５百万円等を差し引いた結果、営業活動から得られた資金は３億９千７百万円（前中間連結会計期間は２千万円の支出超過）となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
有形固定資産の取得による支出が主な要因となり２億１千８百万円の支出超過（前中間連結会計期間は３千９百万円の支出超過）となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
短期借入金の増加３億７千７百万円、長期借入金の返済４億６千８百万円、親会社による配当金の支払５千２百万円などにより１億４千４百万円の支出超過となりました。
（以下略）
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