上組／平成20 年３月期 第３四半期財務・業績の概況
平成20 年３月期 第３四半期財務・業績の概況
（中略）
１．連結経営成績に関する定性的情報
当第3 四半期におけるわが国経済は、個人消費が底堅く推移するとともに好調な企業業績を背景とした設備投資に支えられ、景気は緩やかな拡大基調を持続してまいりましたものの、サブプライムローン問題に揺れる米国経済の影響や原油、原材料価格の高騰、住宅着工の落ち込みなどにより先行き不透明感が増しております。
物流業界におきましては、輸出入貨物は順調に推移しましたが、高止まりが続く原油価格や環境問題への対応、顧客の物流高度化要請などにより、経営環境は依然として厳しい状況が続きました。
このような環境下にあって、当社グループは港湾物流を中核とした当社独自の総合物流サービスを背景に積極的な提案型営業の展開による新規顧客の開拓と港湾物流拠点を中心とした戦略的な設備投資を実施するとともに、コスト競争力の強化を推進し、経営全般にわたる効率化にグループを挙げて取組んでまいりました。
この結果、当第3 四半期における作業収入は前年同期に比べ5.6％増収の1,635 億81 百万円となりました。一方、作業原価は作業収入の伸長に伴う外注費や、法人税法の改正に伴う減価償却費等の営業費用が増加し、前年同期に比べ5.8%増加の1,354 億86 百万円となりましたが、販売費及び一般管理費は前年同期に比べ0.4%減少の110 億32 百万円にとどまりましたことから、利益面におきましては、営業利益は前年同期に比べ7.5%増益の170 億62 百万円、経常利益は7.3%増益の180 億53 百万円となり、特別利益として投資有価証券売却益等の計上がありましたものの、特別損失として神戸港厚生年金基金の解散に伴う返還金不足額の負担金が発生しましたことから、四半期純利益におきましては前年同期に比べ3.4%増益の101 億12 百万円となりました。
２．連結財政状態に関する定性的情報
当第3 四半期末における資産合計は、株式の期末時価評価額の減少に伴う「投資有価証券」の減少がありましたものの、作業収入の増収に伴う「受取手形及び営業未収金」の増加と、設備投資による「有形固定資産」の増加などにより、前連結会計年度末に比べて28 億76 百万円増加となりました。
当第3 四半期末における純資産合計は、「投資有価証券」の減少に伴う「その他有価証券評価差額金」の減少がありましたものの、四半期純利益による「利益剰余金」の増加に、配当金の支払を加減算した結果、前連結会計年度末に比べて49億74 百万円増加となりました。この結果、自己資本比率は、82.1％となりました。
（キャッシュ・フローの状況）
当第3 四半期における連結キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが純収入となり、投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローが純支出となった結果、現金及び現金同等物の四半期末残高は前連結会計年度末に比べて、6 億98 百万円減少の112 億26 百万円となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、税金等調整前四半期純利益174 億38 百万円に減価償却費77 億5 百万円、法人税等の支払額93 億41 百万円などを加減算し、合計では91 億57 百万円の純収入となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、投資有価証券の売却による収入が32 億72 百万円あったものの、固定資産の取得及び投資有価証券の取得として、それぞれ100 億48 百万円及び5 億12 百万円を支出し、その他の増減を合わせた合計では、72 億48 百万円の純支出となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、配当金等を支出した結果、合計では26 億7 百万円の純支出となりました。
３．連結業績予想に関する定性的情報
当第3 四半期の業績は概ね計画どおり推移しており、平成19 年11 月13 日に公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。
４．その他
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
該当事項はありません。
(2) 会計処理の方法における簡便な方法の採用
該当事項はありません。
(3) 最近連結会計年度からの会計処理の方法の変更
(��)当連結会計年度より、事業の種類別セグメント情報の事業区分を変更しております。詳細は9 ページ「(5)セグメント情報」をご覧ください。
(��)当連結会計年度より、法人税法の改正に伴い、平成19 年4 月1 日以降に取得した有形固定資産については、改正法人税法に規定する減価償却費を計上しております。この変更に伴い、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ1 億11 百万円減少しております。
また、当連結会計年度より、法人税法の改正に伴い、平成19 年3 月31 日以前に取得した有形固定資産のうち償却可能限度額までの償却が終了しているものについては、残存簿価を5 年間で均等償却しております。この変更に伴い、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ3 億21 百万円減少しております。
（以下略）
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