日本梱包運輸倉庫／平成 20年 3月期 第3四半期財務・業績の概況
平成 20年 3月期 第3四半期財務・業績の概況
（中略）
１．連結経営成績に関する定性的情報
当第３四半期における当社グループの営業収益につきましては、1,148 億94 百万円と前年同期比6.0％の増加となりました。
国内においては先行きの需要を見込んだ高水準の在庫量等による増加、前連結会計年度下期に買収した連結子会社の寄与等があり、海外においては、アメリカ子会社、タイ子会社の取引先の順調な業務拡大によるものであります。
営業利益につきましては、98 億81 百万円と前年同期比10.1％の増加となりました。その主な要因につきましては、輸出梱包業務の拡大やテスト事業の増加による増収効果、また海外タイ子会社の順調な業績等によるものであります。
経常利益につきましては、103 億87 百万円と前年同期比5.8％の増加となりました。営業外収益につきましては、持分法による投資利益の増加等があったものの、受取利息や為替差益の減少により、11 億44 百万円と前年同期比1.1％の減少となりました。
営業外費用につきましては、有利子負債の増加に伴う支払利息の増加や投資有価証券評価損の増加等により、6 億38 百万円と前年同期比102.5％の増加となりました。
当四半期純利益につきましては、59 億83 百万円と前年同期比11.0％の増加となりました。その主な要因につきましては、前年同期にありました特別損失の過年度役員退職慰労引当金繰入額がなくなったことによるものです。
セグメント別の営業概況はつぎのとおりであります。
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運送事業
前連結会計年度下期に買収した連結子会社の寄与等により、運送事業収入は489 億45 百万円と前年同期比3.2％の増収となりました。営業利益は、原油価格の高騰による燃料費の増大や、車両代替による減価償却費の増加等があり、19 億66 百万円と前年同期比1.5％の減益となりました。
倉庫事業
先行きの需要を見込んだ高水準の在庫量に支えられた売上増により、倉庫事業収入は163 億33 百万円と前年同期比8.3％の増収となりました。営業利益は、積極的な設備投資を行ったことによる減価償却費の増加等があり、41 億15 百万円と前年同期比8.7％の減益となりました。
梱包事業
輸出梱包業務をはじめとする各種梱包業務の受注増や、海外子会社の順調な業務拡大により、梱包事業収入は350 億14 百万円と8.9％の増収となりました。営業利益は、輸出梱包業務の拡大や増収効果等により、19 億61 百万円と前年同期比63.7％の増益となりました。
その他事業
主に通関事業、自動車整備販売事業及びテスト事業の増加により、その他事業収入は146 億1 百万円と6.8％の増収となりました。営業利益は、テスト事業をはじめとする各その他事業収入の増加による増収効果等により、16 億23 百万円と前年同期比60.5％の増益となりました。
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日 本
積極的な設備投資に伴う倉庫業務の増加や、各種梱包業務の増加、前連結会計年度下期に買収した新規連結子会社の寄与等があり、営業収益は999 億64 百万円と前年前期比4.9％の増収となりました。営業利益につきましては、梱包事業とその他事業の増収効果等により、88 億81 百万円と前年同期比10.8％の増益となりました。
北 米
主要取引先の好調による業務量の増加や為替換算の影響により、営業収益は93 億62 百万円と前年同期比5.2％の増収となりました。営業利益につきましては、コスト上昇や既存業務の終了等により、5 億83 百万円と前年同期比15.0％の減益となりました。
ア ジ ア
主要取引先の順調な業務量の増加や為替換算の影響により、営業収益は55 億67 百万円と前年同期比33.1％の増収となりました。営業利益につきましては、増収効果等により、4 億17 百万円と前年同期比50.5％の増益となりました。
２．連結財政状態に関する定性的情報
当第３四半期会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて146 億11 百万円増加し、1,853 億32 百万円となりました。主な増減は、流動資産では、有価証券が69 億84 百万円増加し、固定資産では、建物及び構築物が15 億81 百万円、土地が22 億24 百万円、建設仮勘定が31 億71 百万円増加しました。また、流動負債では、短期借入金が24 億64 百万円増加し、未払法人税等が11 億29 百万円、賞与引当金が13 億37 百万円、固定資産購入支払手形が20 億49 百万円減少しました。固定負債では、社債が100 億円、長期借入金が49 億67 百万円増加しました。
純資産は前連結会計年度末に比べて26 億5 百万円増加し、1,149 億16 百万円となりました。
３．連結業績予想に関する定性的情報
平成20年3月期の業績予想につきましては、第３四半期の業績が概ね当初の予定どおりに推移しているため、平成19年5月15
日に発表いたしました期初の見通しを変更しておりません。
４．その他
(1) 会計処理の方法における簡便な方法の採用
法人税等の計上基準については、法定実効税率をベースとした年間予測税率により計算しております。
(2) 最近連結会計年度からの会計処理の方法の変更
当連結会計年度より平成19年度法人税法改正に伴い、平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税に基づく減価償却の方法に変更しております。
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