平成２０年３月期 第３四半期財務・業績の概況
（中略）

１．連結経営成績に関する定性的情報
当第３四半期のわが国経済は、信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に端を発する米国経済の減速や原油等の資源高騰に加え、国内では改正建築基準法の施行に伴う住宅着工の落込み等の影響により、景気の下振れに対する懸念が強まりました。
このような情勢のもと、当社グループにおきましては、前期の9月に子会社化した遠州トラック株式会社との連携を深め、営業活動の一層の強化を図りました。物流事業では昨年4月、千葉県浦安市に大型の配送センターを開設し、8月には横浜港の南本牧埠頭に新倉庫を稼働、同じく8月に、埼玉県羽生市にトランクルーム施設を増設いたしました。また、12月には静岡県掛川市で新倉庫を稼働し、遠州トラック株式会社が同施設で保管・配送業務を開始いたしました。さらに、海外では、前期末にシンガポールの物流会社を子会社化するなど、業務の拡大を図ってまいりました。一方、不動産事業では、既存ビルの賃料改定に努めたほか、昨年1月に竣工した大阪市西区の賃貸マンション等が業績に寄与いたしました。
この結果、当第３四半期の連結業績は、物流事業及び不動産事業とも堅調に推移し、遠州トラック株式会社の子会社化も寄与したため、営業収益は1,034億44百万円と前年同期比16.3％の増収となりました。また、営業利益は63億91百万円と同17.1％の増益となり、経常利益は73億89百万円と同16.9％の増益、四半期純利益も41億59百万円と同11.0％の増益となりました。
なお、当社単体では、営業収益は642億94百万円（前年同期比5.8％増）、営業利益は42億95百万円（同3.6％増）、経常利益は53億52百万円（同5.4％増）、四半期純利益は34億32百万円（同9.0％増）となりました。
（中略）

２．連結財政状態に関する定性的情報
＜全般の概況＞
当第３四半期末の財政状態につきまして、資産合計は、新規物件稼働に伴う「建物及び構築物」等の増加がありましたが、株式相場の下落等に伴う「投資有価証券」の減少等により、前期末比7.2％減の2,591億20百万円となりました。また、負債合計は、「長期借入金」の増加がありましたが、「短期借入金」の減少、その他有価証券評価差額に係る「繰延税金負債」の減少等により、前期末比5.8％減の1,232億62百万円となり、純資産合計は、「その他有価証券評価差額金」の減少等により前期末比8.4％減の1,358億58百万円となりました。
＜キャッシュ・フローの状況＞
当第３四半期における営業活動によるキャッシュ･フローは、法人税等の支払等がありましたが、税金等調整前四半期純利益、減価償却による内部留保等により、60億69百万円の収入となりました。
当第３四半期における投資活動によるキャッシュ･フローは、固定資産の取得等により、96億51百万円の支出となりました。
当第３四半期における財務活動によるキャッシュ･フローは、配当金の支払等がありましたが、新規の借入により、17億45百万円の収入となりました。
この結果、現金及び現金同等物に係る換算差額を加えた当第３四半期における連結キャッシュ・フローは18億11百万円の減少となり、連結子会社増加に伴う増加額1億65百万円を加えた現金及び現金同等物の期末残高は123億31百万円となりました。

３．その他
（１）会計処理の方法における簡便な方法の採用
一部の連結子会社において、法人税等について簡便法にて計算している。
（２）最近連結会計年度からの会計処理の方法の変更
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当第３四半期より、平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更している。これにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ41百万円減少している。
（追加情報）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、平成19年3月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の5％に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の5％相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上している。これにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ136百万円減少している。
（以下略）

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swift2.sumitomo-soko.co.jp/ir/pdf/tanshin_h19/dai3_r_h19.pdf