平成20年３月期　第３四半期財務・業績の概況
（中略）

１．連結経営成績に関する定性的情報
当第３四半期までのわが国経済は、企業収益が引き続き高水準で推移し、緩やかながらも長期に亘る景気拡大が持続いたしました。しかしながら、原油価格をはじめとする資源価格の高止まりに加え、米国におけるサブプライム問題の広がりから世界的に景気の先行きに対する不透明さが増してきております。
物流業界におきましても、輸出入貨物の取扱いは、中国をはじめとするアジアや欧州を中心に、依然増加傾向が持続してはおりますが、景気後退が懸念される北米向け輸出の減少もあり、全体としての伸び率は鈍化しております。また、国内貨物につきましても、競争の激化や顧客の継続的なコスト削減の取組みもあって、依然厳しい状況が続いております。
こうした中、当社グループは、当期を初年度とし、既存事業の質的転換の加速による収益の最大化、資本効率の向上によるキャッシュ・リターンの最大化、及び内部統制の確実な実行を基本方針とする中期計画「中計２００７」をスタートさせました。同計画の下、首都圏を物流戦略上の重点エリアと捉え、既存施設の再開発及び新たな戦略拠点の新設にも着手しております。
当第３四半期の連結業績は、これら設備投資の効果が来期以降となること、並びに東南アジア、北米地域における取扱数量の減少、及び国内港湾運送事業での顧客船社の航路改編の影響などもあり、売上高７８２億８３百万円（前年同期比１２億７９百万円増）並びに営業利益５０億３５百万円（同３２百万円増）とわずかな伸びに止まり、経常利益は４６億４９百万円（同４５百万円減）となりました。また遊休不動産の売却に伴う固定資産売却益等を特別利益に計上する一方、港湾年金に係る過年度勤務費用や時価の下落による投資有価証券評価損などを特別損失として計上した結果、第３四半期純利益は１９億４１百万円（前年同期比８億２３百万円減）となりました。
（中略）

２．連結財政状態に関する定性的情報
(1)財政状態の変動状況
当第３四半期末の総資産は、設備投資による有形固定資産の増加や連結子会社の増加等はあったものの、一方で投資有価証券の時価下落による減少もあり、全体としては前期末比１２億６６百万円減少し、１,３７０億１１百万円になりました。
純資産は、利益剰余金の増加はありましたが、昨年11月に実施した会社法第459条第１項の規定による当社定款の定めに基づく自己株式の取得(累計額１１億４８百万円）、その他有価証券評価差額金の減少等により、前期末比２７億２６百万円減の５６７億２９百万円となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当第３四半期末までの営業活動によるキャッシュ・フローは、５４億８８百万円の収入となり、前第３四半期との比較では、四半期純利益は減少したものの売掛債権の減少等もあり、３億７百万円の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が減少したことにより、前第３四半期に比べ２７億１０百万円の支出減となる６５億４８百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、設備投資に伴う長期資金の借入れを行う一方、長期借入金の返済、並びに自己株式の取得による支出等もあり、８百万円の支出（前第３四半期は５６億４７百万円の収入）となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物第３四半期末残高は、前期末より１０億８７百万円減の７７億１３百万円となりました。
（中略）

３．連結業績予想に関する定性的情報
通期の連結業績予想につきましては、営業外費用において固定資産関係の税金等が見通しより少なくなったこと等により、経常利益を５９億円（１億円増）とする一方、当第３四半期において当社及び一部の連結子会社が加入している港湾労働者年金に係る過年度勤務費用の計上や時価の下落に伴う投資有価証券評価損を特別損失に計上したこと等から、当期純利益は２６億円（５億円減）といたしました。
また通期の個別業績予想につきましては、全般的なコスト削減に取り組んだ結果、管理費の削減が見通しより進んだこと等から、営業利益を５２億円（１億円増）とし、また、上記の連結と同様の理由により、経常利益を５２億円（２億円増）、当期純利益を３０億円（１億円減）といたしました。

４．その他
(1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
該当事項はありません。
(2）会計処理の方法における簡便な方法の採用
法人税等の計算については、法定実効税率を基準とした簡便的な方法により計算しております。
(3）最近連結会計年度からの会計処理の方法の変更
平成19年度の法人税法の改正に伴い、平成19年４月１日以降取得した有形固定資産の減価償却費については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。なお、この変更が連結業績に与える影響につきましては、14ページ(会計処理方法の変更)を、個別業績に与える影響につきましては、27ページ（会計処理方法の変更）をご参照ください。
（以下略）

詳細は下記アドレスを参照ください。
www.mitsui-soko.co.jp/pdf/brief/20_cp_3rd.pdf