名港海運／平成２０年３月期 第３四半期財務・業績の概況
平成２０年３月期 第３四半期財務・業績の概況
（中略）
1. 連結経営成績に関する定性的情報
当第３四半期（平成19年4月1日から平成19年12月31日まで）におけるわが国経済は、企業収益の改善やそれに伴う設備投資の増加に加え、雇用情勢も改善が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移しております。しかしながら、天然資源・エネルギー・食料価格の高騰など、景気の先行きには多くの不安要素を抱えております。
一方、世界経済は、中国、ブラジル、中東といった新興・資源国が世界経済に寄与することで、バランスの取れた発展をしております。しかしながら、サブプライム問題が米国の実体経済に波及し、ドルの信認リスクが世界に拡大したことにより、不確実性が増大しております。
このような環境のなかで、当社グループが営業の基盤を置く名古屋港の港湾貨物は、自動車産業およびその関連企業の堅調な荷動きなどにより、輸出入貨物ともに前年を上回る取扱量となりました。
当社グループといたしましては、港湾運送およびその関連事業において、輸出貨物の取扱量が順調に推移し、コンテナの取扱量も伸張しました。しかしながら、航空貨物の取扱量の減少が顕著でした。
これらの結果、当第３四半期の当社グループの連結売上高は、４８０億４４百万円と前年同期と比べ２１億８３百万円（４．３%）の減収となりました。
営業利益は、当第３四半期までに大幅な設備投資したことにともなう償却費の負担増に加え、税制改革にともなう償却費負担増などにより、３９億１１百万円と前年同期と比べ３億５９百万円（８．４%）の減益となりました。
経常利益は、受取利息および受取配当金などの営業外収益が増加したことにより、５４億２２百万円と前年同期と比べ６億９１百万円（１４．６%）の増益となりました。
四半期純利益は、投資有価証券売却益などの特別利益の増加により、３２億１７百万円と前年同期と比べ７億４７百万円（３０．２%）の増益となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
港湾運送およびその関連事業の売上高は、４２１億１百万円と前年同期と比べ３０億２６百万円（６．
７%）の減収となりました。倉庫・賃貸事業の売上高は、５９億４２百万円と前年同期と比べ８億４２百万円（１６．５%）の増収となりました。
2. 連結財政状態に関する定性的情報
（財政状態）
当第３四半期の総資産は、前連結会計年度に比べて８億２３百万円増加し、８８６億３３百万円となりました。資産は、飛島名港物流センターの建設などにより、有形固定資産が５億５８百万円増加し、負債は当社による連結子会社株式の取得により負ののれんが２９億７６百万円増加しております。また、純資産は利益剰余金が２５億２４百万円増加した一方で、負ののれんの増加に伴い少数株主持分が３２億６０百万円減少しております。
（キャッシュ・フローの状況）
当第３四半期の連結キャッシュ・フローは、営業活動のキャッシュ・フローの収入、投資活動のキャッシュ・フローの支出、財務活動のキャッシュ・フローの収入、これに現金及び現金同等物に係る換算差額（５７百万円の減少）があり、全体で２億５百万円の増加となり、現金及び現金同等物の四半期末残高は１１１億６５百万円となりました。
営業活動から得られたキャッシュ・フローは、１５億４７百万円（前年同期比４７．４％減）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益５５億２４百万円（前年同期比１６．７％増）が反映された一方で、法人税等の支払額が３１億７２百万円（前年同期比３３．７％増）あったことが主な要因であります。
投資活動により支出されたキャッシュ・フローは、１３億９１百万円（前年同期比６９．６％減）となりました。これは飛島名港物流センターの建設など有形固定資産の取得による支出が２４億８３百万円（前年同期比３４．６％減）あった一方で、連結子会社MEIKO AMERICA,INC.において、出資金の回収による収入が２１億２０百万円（前年同期比３９９．７％増）あったことが主な要因であります。
財務活動により得られたキャッシュ・フローは、１億７百万円（前年同期は３９百万円の支出）となりました。これは短期借入れによる収入（当社）が６億円（前年同期比２５．０％減）、自己株式の売却（連結子会社による当社株式の売却）による収入が５億１百万円（前年同期の連結子会社による当社株式の売却はあった一方で、配当金の支払額が６億９３百万円（前年同期比２８．０％増）あったことが主な要因であります。
3. 連結業績予想に関する定性的情報
業績予想につきましては、平成19年11月13日の中間決算発表時に公表しました予想に変更はありません。
4. その他
(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
該当事項はありません。
(2) 会計処理の方法における簡便な方法の採用
法人税等の計上基準等に一部簡便的な方法を採用しております。
(3) 最近連結会計年度からの会計処理の方法の変更
�〕�形固定資産の減価償却の方法の変更
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成19年４月１日以 後に取得した建物を除く有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
また建物の減価償却方法については、従来から定率法を採用しておりましたが、平成19年４月１日以後取得したものから改正後の法人税法に定める定率法に変更しております。
（追加情報）
当社及び国内連結子会社は、法人税法改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却に含めて計上しております。
�∈潦囲�結子会社の売上処理方法の変更
連結子会社であるN.V.MEIKO EUROPE S.A.は、所在地国の会計基準に基づき海上運賃、航空運賃、関税等の荷主に対する立替代金をサービス代金に含め売上高に計上すると共に同額を売上原価に計上する処理を行っておりましたが、荷主への立替代金をシステム的に集計することが可能となったことを機に、他の連結会社と会計処理を統一するため、当連結会計年度から荷主への立替代金を売上高及び売上原価に含めず立替金に計上する会計処理に変更しております。
（以下略）
詳細は下記アドレスを参照ください。
www.meiko-trans.co.jp/pdf/renketsu200212.pdf
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