ケイヒン／平成２０年３月期 第３四半期財務・業績の概況
平成２０年３月期 第３四半期財務・業績の概況
（中略）
１．連結経営成績に関する定性的情報
当第３四半期（平成19年４月１日〜平成19年12月31日）のわが国経済は、企業収益が改善するなかで輸出が増加し、個人消費にも持ち直しがみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、素材価格の上昇やサブプライムローン問題に伴う世界的な金融不安など、景気の先行きには懸念感が広がっております。
物流業界におきましては、国際貨物が増加し、国内貨物の荷動きにも回復傾向がみられますが、物流合理化や競争激化に伴う料金値下げに加えて、原油価格高騰によるコスト圧迫が続くなど、業界を取り巻く収益環境は依然として厳しい状態が続いております。
当社グループは、このような環境のもと、物流合理化などによる影響がありましたものの、平成18年４月にスタートさせた中期経営計画「ケイヒングループ経営３ヵ年“STEP FORWARD”計画」の２年度を迎え、営業開発活動を強力に推進して業務受注の拡大を図る一方、不採算取引の見直しを行うなど、計画目標の達成に向けた取り組みを重点的に実施して、利益の拡大に努めるとともに、経営体制の整備や財務体質の改善を図り、業績の回復・向上に努めました。
その結果、当第３四半期の売上高は346億６千２百万円（前年同期比８億３千５百万円の減収、2.4％減）、営業利益は17億８千６百万円（前年同期比３億４千８百万円の増益、24.2％増）、経常利益は14億３千２百万円（前年同期比３億３千５百万円の増益、30.5％増）となりましたが、会計処理方法の変更に伴う過年度分の役員退職慰労引当金などを特別損失に計上しました結果、四半期純利益は３億３千２百万円（前年同期比２億８千８百万円の減益、46.5％減）となりました。
２．連結財政状態に関する定性的情報
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当第３四半期末の総資産は、有利子負債の圧縮により現金及び預金が減少し、前第３四半期末比26億８千万円減の487億８千万円となりました。
また、当第３四半期末の純資産は、自己株式の消却およびその他有価証券評価差額金の減少等により、前第３四半期末比８億円減の133億５千４百万円となりました。
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当第３四半期の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益10 億８千６百万円等により、９億９千５百万円の増加となりました。
当第３四半期の投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出10 億３千２百万円がありましたが、投資有価証券の売却による収入や投融資回収による収入等があり、１億４千６百万円の減少となりました。
当第３四半期の財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済および配当金の支払等により、21 億４千８百万円の減少となりました。
これに現金及び現金同等物に係る換算差額（２百万円の増加）を加え、全体では12億９千７百万円の減少となり、当第３四半期の現金及び現金同等物の四半期末残高は18億３千３百万円となりました。
３．連結業績予想に関する定性的情報
当第３四半期の業績は、概ね平成19年11月15日発表の業績予想に沿って進捗いたしましたが、第４四半期に過年度法人税等の発生等が見込まれることとなりましたので、通期の業績予想を修正しました。
４．その他
(1) 会計処理の方法における簡便な方法の採用
・引当金の計上基準等：一部簡便的な方法を採用しております。
・法人税等の計上基準：法定実効税率をベースとした年間予測税率により計算しております。
(2) 最近連結会計年度からの会計処理の方法の変更
・役員退職慰労引当金
「租税特別措置法上の準備金及び特別法上の引当金又は準備金並びに役員退職慰労引当金等に関する監査上の取扱い」（日本公認会計士協会 監査・保証実務委員会報告第42号）の改正に伴い、当期より、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規による期末要支給額に基づき役員退職慰労引当金を計上しております。
�� 連結 この変更により、過年度分７億５百万円は特別損失に、また当期の発生額４千６百万円は一般管理費に計上しております。
�� 個別 この変更により、過年度分６億５千３百万円は特別損失に、また当期の発生額４千１百万円は一般管理費に計上しております。
（以下略）
詳細は下記アドレスを参照ください。
www.keihin.co.jp/ir/pdf/j_h2003/Q3_REN_H2003.pdf
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