平成２０年３月期　第３四半期財務・業績の概況
（中略）

１．連結経営成績に関する定性的情報
当第３四半期（平成19年4月1日〜平成19年12月31日）の概況
当第３四半期におけるわが国経済は、公共投資が低調に推移しましたが、輸出入の増加、総じて良好な企業収益、底堅い個人消費などを背景に、景気は緩やかながらも引き続き拡大基調で推移しておりましたが、サブプライムローン問題による米国経済の低迷など先行き不透明な状態にあります。
一方、物流業界におきましては、建設関連貨物は公共投資の低迷により減少が続くため、貨物量全体としては減少基調が継続しました。また、同業者間の競争の激化や原油価格の高止まりが続いたためトラックの燃料費も改善されず、非常に厳しい状況が続きました。
このような環境のなかで、当社グループは、平成18年度を初年度とする３か年にわたる「第三次中期経営計画」を策定し、平成18年４月から実行に移しております。本計画は、「ＭＬＰ−１０００計画」と銘打ち、平成21年３月期に連結売上1,000億円超を達成することを目標としております。当社グループは、この目標の必達をめざし、本計画２年目の当事業年度におきましては、「成長拡大への決意の年」と位置づけ、当社グループ全社員の強い意欲とエネルギーを結集して営業力と現場力を強化し、既存業務の深耕とともに３ＰＬ（サードパーティーロジスティクス＝物流の一括元請業務）事業の拡販により、売上の拡大をはかってまいりました。

セグメント別の営業状況につきましては、次の通りであります。
＜物流事業＞
貨物自動車運送事業については、タイヤ輸送業務の新規受注により、京浜地区・関西地区で売上が増加し、成田地区では成田・関西・中部の三空港間の輸送業務が新規に受注となりました。鹿島地区では食品輸送業務が関東地区一元化受注により増加し、関東・関西地区でも日用雑貨品の取扱業務が増加しました。また、建設機械の国内輸送が増加し、全体としては増収となりました。
倉庫業については、成田地区では得意先の倉庫集約に伴う取扱いの減少がありましたが、京浜地区では輸出用の自動車部品の取扱が増加し、また、化成品輸送の新規受注に伴う増加がありました。関西地区では、断熱材の取扱が増加し、全体としては増収となりました。
港湾運送事業については、京浜地区では輸入鉄鋼材料の取扱い増加がありましたが、大型案件のプラント業務の終了、鹿島地区では輸入尿素の一貫作業が終了となり、全体としては減収となりました。
その結果、物流事業の売上高は58,461百万円（前年同期比8.3％増）営業利益は2,171百万円（前年同期比38.9％増）となりました。
　
＜構内作業及び機械荷役事業＞
構内作業については、中部・京浜地区での鉄鋼材の取扱減少がありましたが、鹿島地区では食品輸送業務での関東地区一元化受注に伴う作業が増加となり、また、成田地区での飲料関連の作業が増加し、全体としてはわずかながら増収となりました。
機械荷役事業については、案件が少なく減収となりました。
その結果、構内作業及び機械荷役事業の売上高は12,070百万円（前年同期比1.4％増）営業利益は851百万円（前年同期比4.1％増）となりました。

＜その他事業＞
建設業については、大型移設工事が終了となり減収となりました。地代収入については、契約内容の見直しにより増収となりました。また、人材派遣事業については、派遣先が増え増収となりました。
その結果、その他事業の売上高は2,345百万円（前年同期比6.1％増）営業利益は519百万円（前年同期比5.3％増）となりました。
以上の結果、当第３四半期における連結売上高は72,877百万円（前年同期比7.0％増）、連結営業利益は3,541百万円（前年同期比23.2％増）、連結経常利益は3,670百万円（前年同期比18.4％増）、そして連結四半期純利益は2,152百万円(前年同期比18.8％減）となりました。

２．連結財政状態に関する定性的情報
当第３四半期の財政状態につきましては、総資産は前第３四半期末と比較して　2,142百万円減少しましたが、それは主に上場株式相場の下落による、その他有価証券評価差額金の減少 1,757百万円を反映したことによるものです。

３．連結業績予想に関する定性的情報
当期（平成19年4月1日〜平成20年3月31日）の見通し
経済動向の不安定状況が予想される中、当社グループにおいては、引き続きの総コスト低減効果を見込み、前回発表（平成19年11月12日）の連結及び個別業績予想における営業利益と経常利益について上方修正しております。

４．その他
(1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
該当事項はありません。
(2）会計処理の方法における簡便な方法の採用
該当事項はありません。
(3）最近連結会計年度からの会計処理の方法の変更
平成19年度の法人税法の改正に伴い、平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産については、改正法人税法に規定する償却方法により減価償却費を計上しております。これによる損益に与える影響は軽微であります。
（以下略）

詳細は下記アドレスを参照ください。
www.maruzenshowa.co.jp/new/new_f.html