カンダコーポレーション▼平成20年３月期 第３四半期財務・業績の概況
平成20年３月期 第３四半期財務・業績の概況
（中略）
１．連結経営成績に関する定性的情報
当第３四半期におけるわが国経済は、企業の設備投資は底堅く推移したものの、原油を始めとする原材料価格の高騰、米国サブプライムローン問題を主因とした米国経済の減速懸念等もあり、景気の先行きについては更に不透明感が増してきました。
物流業界におきましては、コストダウン要請や燃料価格の高騰、安全規制の更なる強化、環境問題への対応等、取り巻く経営環境は厳しい状況が続きました。
このような経営環境の中にあって、当社グループは「第�脅。灰�年経営計画」の２年目を迎え「全員参画の営業で新たな飛躍を！」をメインスローガンに、収益力の強化に努めてまいりました。
以上の結果、当第３四半期の連結営業収益は、前年同期より９億81万円減少し179億25百万円（前年同期比5.2％減）となりました。これは、前期に実施しました不採算業務からの撤退に伴う減収を主な要因としております。
連結営業利益は、前年同期より２億25百万円増加し10億46百万円（前年同期比27.4％増）となりました。これは、不採算業務からの撤退に伴う原価率の低下や、昨年４月にオープンした営業所の立上げ費用の反落を主な要因としております。
連結経常利益は、連結営業利益の増加に伴い前年同期より２億42百万円増加し９億97百万円（前年同期比32.0％増）となりました。
連結四半期純利益は、前年同期より１億55百万円増加し５億32百万円（前年同期比41.3％増）となりました。
２．連結財政状態に関する定性的情報
当第３四半期末の総資産は、301億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ13百万円増加いたしました。
純資産は、前連結会計年度末と比べ、２億15百万円増加し104億73百万円となり、自己資本比率は34.6％となりました。利益剰余金が４億18百万円、自己株式が93百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が１億９百万円減少したことが主な要因です。
資産の部の主な増減は、現金及び預金が１億37百万円、受取手形及び営業未収金が１億47百万円、工具器具及び備品が１億２百万円それぞれ増加し、建物及び構築物が２億11百万円、投資有価証券が１億83百万円それぞれ減少しております。
負債の部の主な増減は支払手形及び営業未払金が３億71百万円、預り金が５億33百万円それぞれ増加し、賞与引当金が１億15百万円、長期借入金が７億68百万円それぞれ減少しております。
キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動の結果得られた資金が18億60百万円ありましたが、投資活動の結果使用した資金５億77百万円と財務活動の結果使用した資金11億43百万円により、当第３四半期末には45億54百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、18億60百万円（前年同期比50.2％増）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益９億58百万円、減価償却費８億52百万円、預り金の増加５億33百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、５億77百万円（前年同期比46.0％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出５億75百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、11億43百万円（前年同期９億34百万円の収入）となりました。これは主に短期借入金の収入117億87百万円、短期借入金の返済による支出114億63百万円、長期借入金の返済による支出13億20百万円によるものであります。
３．連結業績予想に関する定性的情報
当四半期における業績は、概ね予想通りに推移しており、平成19年５月11日発表の通期業績予想に変更はありません。
４．その他
(1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
該当事項はありません。
(2）会計処理の方法における簡便な方法の採用
法人税等の計上基準については、法定実効税率をベースとした年間予測税率により計算しております。
(3）最近連結会計年度からの会計処理の方法の変更
法人税法の改正に伴い、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に規定する償却方法により減価償却費を計上しております。なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。
（以下略）
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