電子タグを利活用した製品安全管理の実現に向けて実証実験を開始
―製品所在把握の実現などを検証―

みずほ情報総研株式会社（本社：東京都千代田区、社長：小原 之夫）は、2008年2月より、家電電子タグコンソーシアム及び大手家電流通懇談会の協力を受け、電子タグを利活用した製品安全管理に関する実証実験を開始いたします。
本実験は、みずほ情報総研が平成19年度に経済産業省より受託した「電子タグの利活用による製品安全制度構築のための実証実験」に基づき実施するもので、これまで家電業界が提唱してきた電子タグを利活用した家電製品のライフサイクル管理を踏まえつつ、製品安全管理に関する将来像を示す提案の検証を行うことを目的としています。
実証実験では、家電製品（カムコーダ）を用いた「消費者が家電製品を大手家電量販店から購入した後の製品所在把握」と、ガス製品（給湯器）を用いた「消費者が使用中のガス製品を修理する際の製品状態把握」の2 つの実験を予定しております。
本実験を通じて、家電製品事故発生時のメーカによる製品所在把握や量販店による情報提供を迅速かつ正確に実施する方策や、ガス製品修理時の過去の修理履歴の活用方法等についての効果や課題を討し、製品安全管理における電子タグ活用の実用性を検証します。

■ 実験概要
1）実験目的 ：電子タグを活用した製品安全管理の有効な方策に関する検証
2）実験期間 ：2008 年2 月上旬〜中旬を予定
（検証項目1 については一部実験を公開予定（要事前登録））
3）参加企業 ：株式会社日立製作所、株式会社東京エディオン、株式会社ノーリツ、リンナイ株式会社、東京ガス株式会社、大阪ガス株式会社、東邦ガス株式会社、ＮＴＴコムウェア株式会社、みずほ情報総研株式会社（順不同）
4) 検証項目 ：
[検証項目1]
消費者の家電製品購入の主要ルートである大手家電量販店での販売局面における電子タグの識別コードと顧客情報の取得をキーとした製品所在管理の有効方策の検証。実験では、カムコーダに電子タグを内蔵、大手量販店販売カウンターでの効果を検証します。
[検証項目2]
消費者が使用中のガス製品の修理局面における複数回の修理記録の電子タグ内への登録をキーとした製品状態管理（修理履歴管理）の有効方策の検証。実験では、ガス製品（給湯器）に電子タグを貼付、製品の修理時等での効果を検証します。
（以下略）

詳細は下記アドレスを参照ください。
www.mizuho-ir.co.jp/newsrelease/kaden080212.html