平成20年３月期　第３四半期財務・業績の概況
（中略）

１．連結経営成績に関する定性的情報
　当第３四半期におけるわが国経済は、引き続き企業収益の改善や民間設備投資の拡大等を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかし、米国発のサブプライムローン問題を発端とした株式市場の低迷、原油価格の高騰等により景気の先行きに不透明感が強まっております。
　当物流業界においては、国内貨物輸送量の減少に加え、軽油価格の上昇、安全・環境規制の強化など、厳しい状況下にあります。
　このような中、当社グループでは、従来の国内貨物輸送・保管に加え、昨年９月の住友倉庫グループ入りを機に、輸出入貨物の取扱業務にも事業の幅を拡げるなど、親会社との連携を強めてまいりました。また、倉庫部門が在庫残高の増加、活発な荷動きにより好調であったことに加え、上海遠州物流有限公司の連結子会社化が寄与したほか、既存の子会社についても好調に推移したこともあり、当第３四半期における営業収益は141億42百万円（前年同期比5.5％増）となりました。
　一方、利益面においては、エコドライブの励行、運行効率の見直しによる利益率の向上や連結子会社の業績伸長により、当第３四半期における営業利益は9億20百万円（前年同期比7.7％増）、経常利益は8億80百万円（前年同期比8.2％増）、四半期純利益は特別損益の改善もあり4億25百万円（前年同期比80.9％増）となりました。

２．連結財政状態に関する定性的情報
（1）資産、負債、純資産の状況
　当第３四半期末の資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ21億65百万円増加の239億51百万円となりました。主な要因は、神奈川県厚木市の食品セット工場建設用地取得に伴う土地の増加、静岡県藤枝市の商品配送センターの建設に伴う建物の増加等によるものです。
　負債の部合計は、前連結会計年度末に比べ16億54百万円増加の135億20百万円となりました。主な要因は、神奈川県厚木市の食品セット工場建設用地取得に伴う長期借入金の増加、静岡県藤枝市の商品配送センターの建設に伴う設備支払手形の増加等によるものです。
　純資産の部は、前連結会計年度末に比べ5億11百万円増加の104億31百万円となりました。主な要因は、四半期純利益の計上及び上海遠州物流有限公司の新規連結に伴う少数株主持分の増加等によるものです。

（2）キャッシュ・フローの状況
　当第３四半期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、10億11百万円となり、前連結会計年度末より２億86百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動の結果得られた資金は12億36百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益が８億28百万円及び減価償却費が４億45百万円あったことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動の結果支出した資金は21億38百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出20億84百万円があったことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動の結果得られた資金は10億19百万円となりました。これは主に借入金の増加によるものです。

３．連結業績予想に関する定性的情報
　連結業績予想につきましては、概ね予想通りに推移しており、現時点においては平成19年5月14日発表の業績予想に変更はありません。

４．その他
（1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
　上海遠州物流有限公司については、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

（2）会計処理の方法における簡便な方法の採用
　税金費用の計算等一部簡便な方法を採用しております。

（3）最近連結会計年度からの会計処理の方法の変更
　当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
　これにより営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ８百万円減少しております。

（追加情報）
　当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
　これにより営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ９百万円減少しております。
（以下略）