平成20 年３月期 第３四半期財務・業績の概況
（中略）

１．連結経営成績に関する定性的情報
当第３四半期（平成19 年４月１日から平成19 年12 月31 日まで）の国内外の経済は、全体として緩やかな拡大基調を維持されたものの、米国のサブプライムローン問題に端を発した金融・資本市場の混乱により悪化の兆しが見え始め、不透明感が増しました。
ドライバルクの運賃及び用船市況は、当第２四半期より騰勢を強め、第３四半期には史上最高値を大幅に更新し、未曾有の高水準で推移した結果、創業以来の収益及び利益を達成した前年同期を大きく上回る水準で推移しました。
燃料油価格に関しましては、当第３四半期の当社の平均はUS$３８１/MT（前年同期US$３３６/MT）と前年同期に比べ大幅に高騰し、損益圧迫の要因となりました。一方、為替は、前期に比べ円安に推移し、当第３四半期の当社の平均は\１１７.５９/US$（前年同期１１６.５７/US$）となり、増収増益に寄与しました。
この結果、当第３四半期の連結業績は、連結売上高１６,８９１百万円（前年同期１２,７２６百万円）で３２％の増収、営業利益は６,９０５百万円（同２,４７２百万円）、経常利益は６,６２５百万円（同２,３２８百万円）、四半期純利益は、５,３７７百万円（同１,４２８百万円）と対前年同期比で、各々倍増を大幅に上回る増益となりました。

２．連結財政状態に関する定性的情報
当第３四半期末の総資産は前年同期末に比べ、８,６５３百万円増加し、３１,５７０百万円となりました。これは主に、現預金の５,９０８百万円、投資有価証券２,９８３百万円等の増加によるものです。また、負債は３００百万円減少し、１２,４０６百万円となりました。これは主に、短期借入金の１,６７４百万円、長期借入金の９９１百万円の減少、未払法人税等の１,４５５百万円、繰延税金負債の７０７百万円の増加等によるものです。純資産は８,９５４百万円増加し、１９,１６４百万円となりました。これは主に、新株発行に伴う資本金の１,４９９百万円、資本剰余金の１,４９９百万円の増加、利益剰余金の５,６７８百万円の増加等によるものです。

３．連結業績予想に関する定性的情報
第４四半期につきましては、ドライバルク船市況が短期的に調整局面に入り、大幅な下落変動が見られますが、市況動向は予断を許さないものの、引き締まった船腹需給の基調は変わらず、漸次回復しながら底堅く推移すると見込んでおります。
以上の景況下、当社は従来の石炭・セメント等の数量輸送契約（COA）の貨物に加え、採算性の高い貨物を輸送するとともに、効率的な配船に努めることにより、今年度通期業績は、前年度に引き続き創業以来の最高収益・利益を大幅に更新し、中間期に予想を致しました対外発表数値を達成する見通しです。
予想の前提数値としましては、燃料油価格はUS$５００/MT、為替レートは\１１０/US$にて第４四半期の業績予想を算出しております。
当期の年間配当金につきましては、好業績の達成を前提として１株当たり３０円を予定しておりますが、最終的に通期の業績を踏まえて決定します。

４．その他
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
該当事項はありません。
(2) 会計処理の方法における簡便な方法の採用
該当事項はありません。
(3) 最近連結会計年度からの会計処理の方法の変更
（償却方法の変更について）
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に従い、平成19 年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
この変更による損益に与える影響は軽微であります。
なお、平成19 年３月31 日以前に取得した資産について、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した期の翌期より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却に含めて計上しております。これによる当第３四半期連結損益計算書における営業利益・経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
（以下略）