平成20年３月期　第３四半期財務・業績の概況
（中略）

１.　連結経営成績に関する定性的情報
　当第3四半期の米国の景気は、信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に端を発する金融資本市場の動揺や原油価格高騰などの影響を受け、景気減速感が一段と強まっております。ユーロ圏及び英国では、米国の景気動向などの影響が懸念されましたが、内外需要の増加を背景に足元の景気は年率2％を上回る経済成長率を維持しております。アジアの景気は総じて堅調に推移しており、中国では実質経済成長率は依然として11％を超える成長を続けております。わが国の景気は、世界経済や国際金融市場の不透明感に加え、国内の住宅投資減少の影響などから、足元の景気は減速しております。
　このような経済環境の中で、海運業におきましては、中国の経済成長などの下支えにより市況は総じて高水準に推移しました。当社グループの海運業各部門は、中長期契約を核として安定収益を確保しつつ、堅調な海運市況と円安（前年同期社定レート平均1US$=115.96円、当第3四半期社定レート平均 1US$=117.57円）の影響により、順調に営業収益を伸ばしております。特に、ケミカル船の中東/アジア航路においての物流・配船数の増加や配船の効率化に加え、総じて好調なドライバルク市況の後押しなどに支えられ収益が向上し、前年同期を大幅に上回りました。
　不動産業におきましては、拡張移転や統合移転など都心の企業のオフィス需要は旺盛で、空室率は低水準で推移し、賃料相場についても引き続き上昇傾向を示しております。当社グループの不動産部門は、平成18年7月に竣工した「汐留芝離宮ビルディング」が期中を通じ稼動し、増収となりました。
　以上の結果、第3四半期の当社連結業績は売上高712億28 百万円（前年同期比20.9％増）、営業利益131億55百万円（前年同期比44.1％増）、経常利益127億92百万円（前年同期比59.9％増）と増収増益となりましたが、飯野ビル建替え計画の検討の進捗により、特別損失として建替関連損失53億56百万円を計上し、四半期純利益は46億85百万円（前年同期比4.3％減）となりました。

２.　連結財政状態に関する定性的情報
　当第3四半期における総資産の期末残高は1,807億17百万円で、期首残高より139億81百万円増加しました。これはおもに建造中の船舶固定資産の増加によるものです。負債の期末残高は1,279億98百万円で、期首残高より132億70百万円増加しました。こちらもおもに船舶固定資産取得に伴う借入金の増加によるものです。純資産合計の期末残高は、527億19百万円で、期首残高より7億11百万円増加しております。これはおもに当第3四半期純利益の増加によるものです。
　当第3四半期までの累計「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、税金等調整前四半期純利益76億68百万円、減価償却費61億65百万円、法人税等の支払額45億53百万円などにより、88億45百万円のプラスとなりました。「投資活動によるキャッシュ・フロー」は固定資産の取得による支出254億76百万円、固定資産の売却による収入48億96百万円、長期保有していた投資有価証券の償還による収入20億93百万円などにより、182億54百万円のマイナスとなりました。「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、短期借入れによる純増額176億円、長期借入れによる収入89億50百万円、長期借入金の返済113億71百万円、社債の償還による支出10億50百万円、配当金の支払額16億44百万円などにより124億75百万円のプラスとなりました。
　以上の結果、「現金及び現金同等物の四半期末残高」は99億29百万円となりました。

３.　連結業績予想に関する定性的情報
　通期の業績予想につきましては、ケミカルタンカー部門と貨物船部門を牽引役にその他の部門も安定収益を確保できる見通しであり、前連結会計年度を上回る水準となる売上高947億円、営業利益167億円、経常利益164億円を予想しております。これに現段階の見通しでは、飯野ビル建替え計画の検討が進捗し特別損失として77億円を計上する見込みですので、当期純利益予想を56億円に修正いたします。なお、第4四半期の為替前提に関し、２月、３月については1US$=105円、シンガポール港における船舶燃料油価格はUS$500/MTと想定しております。
なお、本資料に記載されている業績見通しにあわせ、本日平成20年2月7日公表の「特別損失の発生（増加）および業績予想の修正に関するお知らせ」及び、「平成20年3月期(第117期)配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照下さい。

４.　その他
（1） 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
該当事項はありません。
（2） 会計処理の方法における簡便な方法の採用
法人税等の処理は、法定実効税率をベースとした簡便な方法を採用しております。
また、その他影響額の僅少なものにつき、一部簡便な方法を採用しております。
（3） 最近連結会計年度からの会計処理の方法の変更
該当事項はありません。
（以下略）

詳細は下記アドレスを参照ください。
www.iino.co.jp/kaiun/ir/topics_pdf/topics77.pdf