平成20年3月期　第3四半期財務・業績の概況
（中略）

１．連結経営成績に関する定性的情報
　当第3四半期（平成19年4月から12月）におけるわが国経済は、企業収益の改善や民間設備投資の拡大等、穏やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、米国のサブプライムローン問題を発端とした株式市場の低迷や原油等の資源価格高騰といった不安定要素の影響により、景気の不透明感が増しております。
　このような中、名古屋港全体における貨物の荷動きは、輸出・輸入とも堅調な推移を示しました。
　この間、当社グループは、営業活動に鋭意努力を重ね、当第3四半期の連結売上高は317億6千4百万円（前年同四半期比1.9％増）となりました。
　事業のセグメント別の内訳は、港湾運送事業におきましては120億2千2百万円、その他運輸関連事業におきましては197億4千2百万円となりました。
　また、利益面におきましては、営業利益が21億9千9百万円（前年同四半期比8.4％増）、経常利益が23億9千万円（前年同四半期比8.6％増）で四半期純利益が13億4千7百万円（前年同四半期比7.4％増）となりました。

２．連結財政状態に関する定性的情報
(1) 全般の状況 　
　当第3四半期末における総資産は337億6千2百万円となり、前期末に比べて4億7千万円増加しております。
　その主な要因は投資有価証券の増加（6億8千7百万円）によるものであります。
　また、純資産は259億4千8百万円となり、前期末に比べて10億6千4百万円増加しております。その主な要因は利益剰余金の増加（8億1千5百万円）と少数株主持分の増加（3億1百万円）によるものであります。
　以上の結果、自己資本比率は75.6％となりました。

(2) 連結キャッシュ・フローの状況
　（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動の結果得られた資金は、12億3百万円となりました。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益26億2千3百万円、役員退職慰労引当金の減少額2億3千万円、賞与引当金の減少額3億7千2百万円並びに法人税等の支払額13億1千4百万円であります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動の結果使用された資金は、19億3百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出8億3千5百万円及び投資有価証券の取得による支出10億5千8百万円であります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動の結果得られた資金は、7千9百万円となりました。主な内訳は、連結子会社所有の親会社株式売却による収入6億7千6百万円及び配当金の支出5億1千5百万円によるものであります。
　以上の結果、当第3四半期末の現金及び現金同等物の期末残高は前期末に比べて6億3千5百万円減少し、53億8千7百万円となりました。

３．連結業績予想に関する定性的情報
　平成20年3月期の業績予想に関しましては、平成19年11月16日付の平成20年3月期 中間決算短信で発表いたしました予想に変更はありません。

４．その他
(1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
　該当事項はありません。
(2）会計処理の方法における簡便な方法の採用
　税金費用の計算等、一部簡便な方法を採用しております。
(3）最近連結会計年度からの会計処理の方法の変更
（固定資産の減価償却の方法）
　平成19年度税制改正に伴い、平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産については、改正法人税法に基づく償却方法によっております。これに伴う損益に与える影響は軽微であります。
　 なお、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から残存価額を5年間で均等償却する方法によっております。これに伴う損益に与える影響は軽微であります。
（以下略）

詳細は下記アドレスを参照ください。
www.isewan.co.jp/stockholders/pdf/3shihanki200207.pdf