山九▼平成20年３月期 第３四半期財務・業績の概況
平成20年３月期 第３四半期財務・業績の概況
（中略）
（１）連結経営成績に関する定性的情報
当社連結グループの主要なお客様であります鉄鋼、石油・石化業界の好調さにより、物流事業および機工事業ともに堅調に推移いたしました。その結果、当第３四半期連結会計期間における売上高は3,070億94百万円と前年同期比7.2％の増収となりました。また、利益面は、営業利益186億46百万円と7.2％の増益、経常利益183億24百万円と15.9％の増益、四半期純利益は106億55百万円と23.3％の増益となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
（物流事業）
中国を中心とした輸出入コンテナの取扱量の減少、前年の下期ピークであった海外大型プロジェクト輸送の減による港湾・国際物流の落込みはあるも、３ＰＬ（一括物流）および鉄鋼、石油・石化関連のお客様工場構内における物流作業の増加に加え、低収益作業からの撤退、見直しとコスト低減に取り組んだ結果、売上高は1,810億48百万円と前年同期比3.2％の増収、営業利益は76億62百万円と6.0％の増益となりました。
なお、当第３四半期連結会計期間の売上高に占める割合は58.9％であります。
（機工事業）
鉄鋼、石油・石化関連のお客様においては、老朽化更新・能力増強に対する投資意欲も旺盛であり、設備工事が大幅に増加いたしました。また、保全作業では、石油・石化関連各社における大型定期修理工事（ＳＤＭ）量が減少しておりますが、作業効率の向上など採算管理を徹底した結果、売上高は1,055億91百万円と前年同期比7.5％の増収、営業利益は97億87百万円と25.4％の増益となりました。
なお、当第３四半期連結会計期間の売上高に占める割合は34.4％であります。
（その他事業）
建設事業の残工事の完成および機工事業の工事量増加に伴う機材賃貸が増加したことなどにより、売上高は204億53百万円と前年同期比59.2％の増収、営業利益は10億44百万円と30.1％の増益となりました。
なお、当第３四半期連結会計期間の売上高に占める割合は6.7％であります。
（２）連結財政状態に関する定性的情報
a.資産
当第３四半期末における総資産は3,033億23百万円であり、前期末に比べ18億64百万円（0.6％）減少いたしました。この主な要因は、作業・工事量増に伴う未成作業支出金の増や物流センターの建設用地など戦略的な設備投資に伴う有形固定資産の増加はあるも、株価下落に伴う投資有価証券の減少、現金及び預金の減少、受取手形及び作業未収入金の減少などによるものであります。
b.負債
当第３四半期末における負債の部は、2,160億58百万円であり、前期末に比べ97億23百万円（4.3％）減少いたしました。この主な要因は、未払法人税等、短期借入金および長期借入金の減少などによるものであります。
c.純資産
当第３四半期末における純資産の部は、872億64百万円であり、前期末に比べ78億59百万円（9.9％）増加いたしました。この主な要因は、株価下落に伴う有価証券評価差額金の減少はあるも、好調な業績に伴う利益剰余金の増などによるものであります。
この結果、当第３四半期末における自己資本比率は前期末を2.7ポイント上回る28.0％と改善しております。
d.キャッシュ・フローの状況
当第３四半期における連結ベースの現金及び現金同等物は220億40百万円となり、前期末比で73億37百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローは下記のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益182億28百万円の収入があったものの、賞与、法人税等の支払があったことなどにより、差し引き47億９百万円 の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の償還および売却による収入が20億68百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出56億52百万円等により、差し引き52億26百万円 の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、コマーシャルペーパーの発行による収入20億円があったものの、短期・長期借入金の返済71億27百万円、配当金の支払18億61百万円等により、差し引き71億82百万円 の支出となりました。
（３）連結業績予想に関する定性的情報
当第３四半期終了時点における業績は、概ね計画通りに進捗しており、通期業績につきましては、現在のところ平成19年11月13日に公表いたしました業績予想に変更はありません。
（４）その他
a. 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
該当事項はありません。
b. 会計処理の方法における簡便な方法の採用
法人税の計上基準等に一部簡便的な手続を用いております。
c. 最近連結会計年度からの会計処理の方法の変更
�）／誉破，硫�正に伴い、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に規定する償却方法により減価償却費を計上しております。なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。
�∨／誉破，硫�正に伴い、従前より所有している有形固定資産のうち、償却可能限度額まで償却が終了している場合の残存簿価については、５年間の均等償却を行う方法を採用しております。
なお、�´△僚�却方法の採用に伴い、従来の方法と比べて、営業利益は３億63百万円、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ３億63百万円減少しております。
（重要な後発事象）
当社は、平成20年１月25日付にて、2005年４月22日発行の2009年３月31日満期円貨建転換社債型新株予約権付社債（以下「本新株予約権付社債」という。）につきまして、120％コールオプション条項の権利を行使し、本新株予約権付社債を繰上償還することを決定いたしました。
その概要につきましては平成20年１月25日公表の「2009年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債の120％コールオプション条項の権利行使に関するお知らせ」をご参照ください。
（以下略）
詳細は下記アドレスを参照ください。
www.sankyu.co.jp/ir/down/pdf/tanshin_c08_3_3.pdf
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