平成 20年 ３月期　第３四半期財務・業績の概況
（中略）

１．連結経営成績に関する定性的情報（平成19 年4 月1 日から平成19 年12 月31 日まで）当第3 四半期におけるわが国経済は、設備投資や輸出が緩やかに増加しているものの、住宅投資の落ち込みや、米国サブプライムローン問題を背景とする金融・資本市場の混乱、原油価格高騰の影響から、先行き不透明感が払拭されない状況にて推移しました。
このような状況の下で、当社グループは、信頼される物流企業であり続けるために、安全を第一に質の高いサービスの提供に努めてまいりました。
この結果、当第３四半期の連結業績は売上高24,188 百万円（前年同期比102.3%）、経常利益432 百万円（同86.7%）、純利益につきましては256 百万円（同115.8%）となりました。

以下、部門別の概況を申し上げます。
（鉄道輸送事業）
〔石油部門〕
当第３四半期の石油製品の需要は、価格高騰による買い控えや燃料転換などにより、全体で前年同期を下回りました。
このような状況を受け、当部門の輸送数量は514 万キロリットル（前年同期比93.1%）となりました。この結果、当部門の売上高は7,182 百万円（同92.1%）となりました。

〔化成品部門〕
当第３四半期の石油化学業界は、基礎原料であるエチレンの生産量が前年同期を上回るなど好調に推移しました。
このような状況の下で、当部門においては、積極的な営業活動を展開し、ＩＳＯタンクコンテナや合成樹脂用ＩＳＯホッパコンテナなどを中心に、新たに各種コンテナ671 個のリースを開始したほか、ＬＮＧ（液化天然ガス）輸送についても新たな区間での輸送開始や既存取扱区間の輸送量の拡大をはかりました。この結果、当部門の売上高は2,640 百万円(前年同期比104.5%)となりました。

〔コンテナ部門〕
当第３四半期の国内貨物輸送は、公共投資や住宅投資の落ち込みが影響し、総輸送量の減少が続く厳しい状況にて推移しました。
このような状況の下で、当部門は、レンタルコンテナの取扱実績の拡充を目指して、冷蔵コンテナの特性を活かせる野菜や青果物、飲料水等の輸送を中心に営業活動を行い、10 月以降コンテナ取扱実績は増加しましたが、7 月に発生した新潟県中越沖地震の影響による減少を挽回するには至りませんでした。この結果、当部門の売上高は2,012 百万円（同98.6%）となりました。
以上の結果、鉄道輸送事業における当第３四半期の売上高は11,834 百万円（前年同期比95.7%）となりました。

（自動車輸送事業）
当第３四半期の自動車輸送業界は、依然として高水準にある燃料価格が収益圧迫要因となり、厳しい経営環境におかれました。
このような状況の下で、当事業の主力となる石油製品の輸送量は、鉄道輸送事業の石油部門にて記載のとおり需要減少の影響を受け、前年同期を下回りました。
しかしながら、グループ全体で取扱の拡大を目指しているＬＮＧ（液化天然ガス）をはじめとした高圧ガスの輸送量は、各地で新規輸送を開始したことや輸送需要の増加もあり、前年同期を上回ることができました。
以上の結果、自動車輸送事業における当第３四半期の売上高は12,354 百万円（前年同期比109.6%）となりました。

２．財政状態に関する定性的情報
(1)資産、負債、純資産の状況
当第３四半期期末の総資産は、前期末に比べ410 百万円増加し、29,297 百万円となりました。流動資産は5,213 百万円で、前期末に比べ305 百万円増加しておりますが、これは主に自動車税等の前払費用の増加によるものであります。固定資産は24,083 百万円となり、前期末に比べ104 百万円増加しておりますが、増加要因としては車両を中心とした設備投資であり、減少要因としては投資有価証券の時価変動影響によるものであります。
負債は12,622 百万円と、前期末に比べ656 百万円増加しております。主に設備投資に伴う未払金の増加によるものであります。
純資産は16,674 百万円となり、前期末に比べ245 百万円減少しました。これは評価・換算差額等の減少によるものであります。この結果、自己資本比率は1.7％下がり、56.9％となりました。

(2)連結キャッシュ・フローの状況
当第1 四半期末における現金及び現金同等物は41 百万円増加（前年同期22 百万円減少）し195 百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動における資金は1,783 百万円増加（前年同期1,760 百万円増加）いたしました。これは主として税金等調整前第3 四半期純利益601 百万円、減価償却費2,047 百万円の計上および法人税の支払471 百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動における資金は1,775 百万円減少（前年同期2,082 百万円減少）いたしました。これは主として石油タンク車、タンクローリーおよびコンテナの取得による支払1,778 百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動における資金は、34 百万円増加（前年同期300 百万円増加）いたしました。
これは主として長期借入金の返済540 百万円および短期借入金の増加809 百万円によるものであります。

３．連結業績予想に関する定性的情報
通期の業績予想につきましては変更いたしておりません。また、期末配当金につきましても計画どおり4円（年間では7円）を予定いたしております。

４．その他
(1)会計処理の方法における簡便な方法の採用
法人税等の計上基準については、法定実効税率をベースとした計算を行っております。
(2)最近連結会計年度からの会計処理方法の変更
役員退職慰労金制度の廃止に伴う、役員退職慰労引当金の取崩し当社及び連結子会社は平成19 年6 月中に開催されました定時株主総会において、総会終結の時をもって、取締役及び監査役に対する退職慰労金制度を廃止するとともに、同退職慰労金の打ち切り支給の承認を受けております。これに伴い役員退職慰労引当金の残高は全額取崩し、打ち切り支給額の未払い分264 百万円については固定負債の「その他」に含めて表示しております。
（以下略）

詳細は下記アドレスを参照ください。
www.jot.co.jp/PDF/h203c.pdf