日本ロジテム▼平成20年３月期 第３四半期財務・業績の概況
平成20年３月期 第３四半期財務・業績の概況
（中略）
１．連結経営成績に関する定性的情報
当第３四半期におけるわが国の経済は、堅調な企業業績を背景に設備投資の増加や雇用情勢の改善など、景気は緩やかながらも回復基調で推移いたしました。しかし、米国のサブプライムローン問題を契機とする株安・円高基調の影響など、依然として景気の先行きには不安要素を残しております。
当社グループが属する物流業界におきましては、長期化する原油価格の高騰、国内貨物需要の低迷、荷主企業からの合理化要請、さらに労働力不足による人件費の上昇の懸念もあり業界を取り巻く環境は一層厳しさを増しております。
このような状況の中で当社グループは「日本一信頼される企業グループ」を目指すため、「知力」と「活力」をキーワードに、業績の伸長、ローコスト・オペレーション活動の推進、環境への積極的な取り組みを重点課題と捉え、グループ一丸となって取り組みました。
営業活動につきましては、営業開発部門の強化による新規得意先の確保のほか、既存得意先との取引深耕により営業収益の拡大を図りました。国内につきましては、事業分担の明確化を図り、専門性向上による営業力・競争力の強化を目的に、グループ会社の再編を推し進めました。平成19年10月にバルク運送事業の一元管理による経営効率化および営業力の強化を目的に「ロジテムトランスポート株式会社」と「大阪信和運輸株式会社」とを合併いたしました。また、什器類の施工事業の業容拡大を主な目的とした「ロジテムエンジニアリング株式会社」、サイバークローゼット事業への進出を目的とした「ガードローブジャパン株式会社」の営業を同年10月にそれぞれ開始いたしました。海外につきましては、ベトナムを中心とした積極的な車両・倉庫設備の増強による事業規模の拡大に努めました。さらに、アジアンハイウェイ東西回廊を活用したインドシナ半島全体における国際貨物陸上輸送事業をグループ内で一貫運営する体制を構築するため、ロジテムラオス（LOGITEM LAOS GLKP CO．，LTD.）の営業を同年10月から開始いたしました。
ローコスト・オペレーション活動の取り組みにつきましては、当社グループが推進している日々管理機能を支援する新基幹統合システムのテスト稼動（平成20年１月より本稼動）を平成19年12月に開始したことに加え、社団法人日本ロジスティクスシステム協会主催の「全日本物流改善事例大会」において発表を行い、「物流合理化賞」を受賞するなど配送センター事業の作業効率向上に努めました。
環境への取り組みにつきましては、当社およびロジテムトランスポート株式会社において取得した「グリーン経営認証」を阪神ロジテム株式会社においても取得いたしました。さらに、鉄道コンテナを利用したモーダルシフトの推進につきましても、社団法人日本物流団体連合会が認定している「モーダルシフト取り組み優良事業者」として昨年度に引続き選出されるなど環境保全活動においても積極的に取り組みました。
以上の結果、当第３四半期の営業収益は271億15百万円（対前年同期比5.3％増）、営業利益は７億15百万円（同0.7％増）、経常利益は５億87百万円（同5.7％減）、四半期純利益は３億２百万円（同28.2％増）となりました。
所在地別セグメント情報は、次のとおりであります。
(1) 日本
国内では、阪神ロジテム株式会社の既存得意先の取扱量の増加に加え、当社ならびにロジテムエージェンシー株式会社の得意先工場内の請負業務が拡大いたしました。その結果、営業収益は240億16百万円となりました。
(2) アジア
海外では、ロジテムベトナム��1（LOGITEM VIETNAM CORP.NO.1）における旅客自動車運送事業の拡大、ロジテムベトナム��2（LOGITEM VIETNAM CORP.NO.2）における既存得意先の取引量が増加したことに加え、前連結会計期間で連結範囲に加えましたロジテムベトナム（LOGITEM VIETNAM CORP.）の事業が順調に推移いたしました。その結果、営業収益は30億98百万円となりました。
２．連結財政状態に関する定性的情報
当第３四半期末の資産につきましては、307億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億33百万円増加しました。
これは、主に現金及び預金が２億44百万円及び無形固定資産が２億28百万円増加したことによるものであります。負債につきましては、195億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億17百万円増加しました。これは、主に長期借入金が１億36百万円及び退職給付引当金が１億６百万円減少しましたが、社債発行により10億円増加したことによるものであります。純資産につきましては、111億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億16百万円増加しました。これは、主に評価・換算差額等が68百万円減少したものの、利益剰余金が１億93百万円増加したことによるものであります。
次にキャッシュ・フローですが、営業活動によるキャッシュ・フローは６億92百万円の資金増加となりました。この営業活動における増加資金と社債の発行収入９億84百万円とにより、主に有形固定資産及び無形固定資産の取得に10億96百万円投入し、また、株主の皆様への利益還元といたしまして、１億９百万円の配当を実施いたしました。
この結果、当第３四半期末の現金及び現金同等物残高は前年度末比１億54百万円増加し、21億74百万円となりました。
３．連結業績予想に関する定性的情報
業績予想につきましては、概ね当初の計画通りに推移しており、平成19年11月14日発表の平成20年３月期の連結業績予想に変更はありません。
４．その他
(1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
該当事項はありません。
(2）会計処理の方法における簡便な方法の採用
影響額が僅少な項目について、一部に簡便的な手続きを採用しております。
(3）最近連結会計年度からの会計処理の方法の変更
法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。当該変更が財務諸表に与える影響は軽微であります。
（以下略）
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