平成20 年3 月期 第3 四半期財務・業績の概況
（中略）

１．連結経営成績に関する定性的情報
当第3 四半期におけるわが国経済は、好調な企業収益を背景に設備投資が引続き堅調に推移し、雇用・所得環境の改善から個人消費も持ち直しの兆しがみられました。しかし、米国のサブプライムローン問題の影響や原油、原材料価格の高騰、さらに建築基準法の改正による内需への影響で先行きの不透明感も増しております。
このような状況の下、当社グループは本年2 月に竣工した大阪港営業所の新倉庫の5 月よりの本稼動に取組み、また、資産価値を高めるために賃貸ビルの耐震補強工事を行うなど、積極的に経営全般にわたる効率化に取り組んできました。
この結果、当第3 四半期においては、倉庫業は一部の倉庫を倉庫業から賃貸業に用途変更したことや、輸入貨物の取扱が減少したことなどにより、倉庫荷役・荷捌料は減少しましたが、新倉庫の稼動により保管料収入などが増加しましたので、外部顧客に対する営業収益は、46 億4 千8百万円（前年同期比8.6％増）となりました。運送業では一部荷主の取扱がなくなりましたので、外部顧客に対する営業収益は31 億5 千4 百万円（前年同期比5.5％減）となりました。不動産賃貸業は倉庫業からの用途変更による物件の増加や駐車場の稼働率の上昇もあって、5 億9 千3百万円（前年同期比19.3％増）となり、その他の事業はゴルフ練習場業の入場者数が回復傾向にありますので、1 億6 千9 百万円（前年同期比3.6％増）となりました。
この結果、当第3 四半期の連結営業収益は85 億6 千5 百万円（前年同期比3.5％増）となりましたが、営業費用で下払作業費や減価償却費の他、新倉庫立上げのための諸経費が増加し、販売費及び一般管理費も増加しましたので、営業利益は7 億3 千3 百万円（前年同期比11.1％減）となりました。経常利益は6 億1 千6 百万円（前年同期比13.3％減）となり、当第3 四半期の純利益は3 億1 千万円（前年同期比4.5％増）となりました。

２．連結財政状態に関する定性的情報
当第3 四半期末の資産合計は、213 億6 千7 百万円で、前年同四半期末比21 億1 千5 百万円の増加となりました。これは現金預金が1 億9 千4 百万円増加したのに対し、有価証券が3 億4千7 百万円減少して流動資産が8 千万円減少しましたが、新倉庫の建設などにより固定資産が21 億9 千5 百万円増加したためです。
負債合計は136 億8 千3 百万円となり、前年同四半期末に比べて19 億9 千2 百万円の増加となりました。これは、退職給付引当金が１億3 千3 百万円、役員退職慰労引当金が6 千4 百万円減少したのに対し、長・短期借入金が20 億5 千5 百万円増加したためです。
純資産の部は、76 億8 千3 百万円となり、前年同四半期末に比して1 億2 千2 百万円の増加となりました。これは利益剰余金の増加3 億1 千6 百万円と、その他有価証券評価差額金の1億9 千万円の減少によるものです。
キャッシュ・フローの状況につきましては、当四半期末の現金及び現金同等物は23 億1 千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ9 億5 千7 百万円減少しました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費が増加し、未収消費税等が減少したことなどにより、収入超過額が前年同四半期に比べ2 億6 千6 百万円増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が増加したことなどにより、支出超過額は前年同四半期に比べ14 億9 千9 百万円増加しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入による収入により、前年同四半期に比べ1億8 千8 百万円の収入超過（前年同四半期は9 億4 千6 百万円の支出超過）となりました。

３．連結業績予想に関する定性的情報
当第3 四半期の業績結果は概ね予想通り推移しているため、平成19 年11 月14 日に発表いたしました通期業績の予想につきましては、現時点での修正はありません。

４．その他
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
該当事項はありません。
(2) 会計処理の方法における簡便な方法の採用
中間連結財務諸表等の作成基準に準じております。
(3) 最近連結会計年度からの会計処理の方法の変更
法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律 平成19 年3 月30 日法律第6 号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19 年3 月30 日政令第83 号））に伴い、平成19年4 月1 日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。また、平成19 年3 月31 日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5 年間で均等償却する方法によっています。
（以下略）

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www.sugimura-wh.co.jp/