日本レップ▼平成20年３月期 第３四半期財務・業績の概況
平成20年３月期 第３四半期財務・業績の概況
（中略）
１．連結経営成績に関する定性的情報
当第３四半期におけるわが国経済は、企業業績が好調さを持続し、景気回復基調にて推移してまいりました。
当社グループの事業領域である物流不動産及び不動産金融業界においては、企業における財務リストラの継続等の要因により不動産の流動化が活発に行われていますが、その一方で、金利の上昇や全国的な地価の上昇及び不動産物件の取得競争の激化など事業環境は厳しくなってきております。さらに平成19年８月に顕在化した米国でのサブプライム問題は、世界レベルでの金融市場の混乱を引き起こし、信用収縮の動きとなっております。
このような経済状況のもとで、当社グループは、「物流不動産と不動産金融の融合」を実現するため継続して人員増強と業務拡大を図ってまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間の業績は、営業収益2,452百万円（前年同期比44.7％増）、営業利益545百万円（同22.1％減）、経常利益1,136百万円（同58.6％増）、第３四半期純利益593百万円（同43.7％増）となりました。
事業の種類別セグメントの業績
（不動産仲介関連事業）
不動産仲介関連事業におきましては、物流不動産に特化した不動産仲介営業を強化し全国に広がる収益機会を獲得するべく営業活動を推進してまいりました。なお、当期より自己資金による物件の購入を開始しておりますが、自己資金により取得した物件への仲介業務は、営業収益として認識できないこともあり、不動産仲介関連事業におきましては、営業収益は562百万円（前年同期比21.6％減）、営業利益124百万円（同71.0％減）となりました。
（アセットマネジメント事業）
アセットマネジメント事業におきましては、優良資産の取得と開発型物件の開発を進めることにより運用資産の積み上げに努めた結果、平成19年12月20日現在の管理・運用する物件数は、開発型物件が12件、既存建物のある収益型物件が27件、合計で39件となり、運用資産残高は136,331百万円となっております。これら資産の管理・運用に係る報酬としてアセットマネジメントフィー等を計上いたしました。
この結果、営業収益は1,872百万円（前年同期比96.2％増）、営業利益1,081百万円（同66.4％増）となりました。
（その他事業）
その他事業におきましては、子会社の�螢献ДぁΕ譽奪廖Ε蹈献好謄�ックス総合研究所において物件取得検討時のマーケットレポートの作成及び外部からの調査・コンサルティングを受注しております。営業収益自体は大きくはありませんが、当社グループの営業支援及び知名度の向上に大きく貢献しております。
この結果、営業収益は17百万円（前年同期比22.2％減）、営業損失22百万円（前年同期は34百万円の営業損失）となりました。
２．連結財政状態に関する定性的情報
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、38,078百万円（前年同期比276.5％増）、純資産36,106百万円（同733.2％増）となりました。
（資産の部）
流動資産は、35,295百万円（前年同期比1,961.3％増）となりました。
これは主に、マッコーリー・グッドマン・ジャパンへ実施した第三者割当増資等により現金及び預金が14,453百万円増加したこと、販売用不動産が17,915百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、2,783百万円（前年同期比66.9％減）となりました。
これは主に、匿名組合等への出資金の回収により投資有価証券が1,543百万円減少したこと、投資用不動産が4,437百万円減少したこと等により投資その他の資産が5,715百万円減少したことによるものであります。
（負債の部）
流動負債は、1,472百万円（前年同期比72.8％減）となりました。
これは主に、営業活動に伴う営業未払金が294百万円増加しましたが、短期借入金が返済によって4,475百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、498百万円（前年同期比39.6％増）となりました。
これは、預り敷金が159百万円増加したことによるものであります。
（純資産の部）
純資産は、36,106百万円（前年同期比733.2％増）となりました。
これは主に、マッコーリー・グッドマン・ジャパンへ実施した第三者割当増資及びストック・オプションの行使により資本金、資本準備金がそれぞれ15,197百万円増加したこと並びに第３四半期純利益が593百万円あったことによるものであります。
キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して12,575百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末では15,563百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、17,861百万円となりました。
これは主に、人員増加による人件費等のコスト増により税金等調整前第３四半期純利益は1,120百万円となったこと及び当社グループが運用・管理する物流不動産ファンドを通じた仕掛販売用不動産等の取得による支出が17,956百万円、法人税等の納税による支出が1,090百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果増加した資金は、1,024百万円となりました。
これは主に、短期貸付金の支出が1,155百万円、当社グループが運用・管理する物流不動産ファンドへの匿名組合出資の払戻による収入が1,957百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、29,411百万円となりました。
これは、平成19年６月８日にマッコーリー・グッドマン・ジャパンに対する第三者割当増資に伴う新株式の発行による収入が30,245百万円があったこと等によるものであります。
３．業績予想に関する定性的情報
平成20年３月期の連結業績予想につきましては、平成19年４月26日に発表いたしましたとおり変更しておりません。
当第３四半期連結会計期間は、不動産仲介関連事業におきましては、営業活動を推進し、収益を積み上げております。
アセットマネジメント事業におきましては、運用資産残高の拡大をはかるため優良物件の取得と開発型物件については引渡しに向けた開発が計画通りに進んでおります。
また、平成19年５月17日に行ったマッコーリー・グッドマン・ジャパンとの資本業務提携による第三者割当増資に伴い取得した資金を今後の収益拡大に向け優良物件の取得等の計画を進めておりますが、平成21年３月期より自己資金による投資案件の売却が売上・利益に寄与する計画となっておりますので、平成20年３月期の連結業績予想は変更しておりません。
４．その他
(1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
該当事項はありません。
(2）会計処理の方法における簡便な方法の採用
該当事項はありません。
(3）最近連結会計年度からの会計処理の方法の変更
該当事項はありません。
（以下略）
詳細は下記アドレスを参照ください。
www.jrep.co.jp/news/pdf/2008/20080201.pdf
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