アルプス物流平成20年３月期 第３四半期財務・業績の概況
平成20年３月期 第３四半期財務・業績の概況
（中略）
１．連結経営成績に関する定性的情報
当第３四半期（平成19年４月〜12月）の世界経済は、米国景気が、サブプライムローン問題や住宅市場の調整によって減速傾向となり、今後の世界経済への影響が懸念されておりますが、昨年末までのところでは、安定的な成長を続ける欧州経済と、中国を始めとするアジア経済の拡大によって、全体としては堅調な推移となりました。日本につきましても、原油高・円高などの懸念材料もありましたが、世界経済の拡大に伴う輸出の増加や、企業の設備投資の増加などの民間需要によって、緩やかながらも拡大を続けてまいりました。
当社グループの主要顧客である電子部品業界では、薄型テレビなどのデジタル家電向けやゲーム機向けの需要を中心に高水準の生産が続いてきましたが、メーカー各社の増産体制が整ったこともあり、荷動きとしては、総じて落ち着いたものとなりました。
このような事業環境の中、当社グループは国内外で拠点・ネットワークの拡充を進めてまいりました。また、ＩＴ化を中心とした物流サービス商品の充実、顧客の「物流個性」に適した提案活動などを推進し、売上の拡大を図ってまいりました。
当第３四半期の事業の種類別セグメントの概況は次のとおりです。
�� 国内物流事業
電子部品物流分野におきましては、顧客の物流合理化ニーズに適した提案活動や運送ネットワークの拡充を図り、新規の取引先を拡大しましたが、前年同期と比べ、特別便などの臨時対応が減少したこともあり、売上高は、ほぼ横ばいとなりました。利益面につきましては固定費削減など合理化を進め、増益となりました。
消費物流分野の(株)流通サービスでは、顧客の物流ニーズに対応した拡販活動によって、生協関連の個配業務を中心に売上を拡大しました。コスト面では、燃料費の高騰や人手不足に伴う労務費増など厳しい環境でしたが、増収によって前期並みの利益確保に努めました。
この結果、当セグメントの売上高は29,855百万円(前年同期比 4.7％増)、営業利益は2,612百万円(同 5.6％増)となりました。
�� 国際物流事業
国際物流事業におきましては、中国国内での貨物輸送ニーズの増加、あるいは日本を介さない海外間取引の増加など、グローバルな物流ニーズが一層高まりました。当社グループでは、上期にアモイ(中国)、フランクフルト(ドイツ)、また下期にマッカレン(米国・テキサス州)に新拠点を開設するなど、グローバルな拠点・ネットワークの拡充を進め、海外を中心に拡販を図ってまいりました。
当第３四半期におきましては、主要貨物である電子部品の荷動きが落ち着いてきたこともあり、日本発の貨物を中心に、航空輸送から海上輸送へのシフトが進みました。また、競争激化による受託価格の低下も加わるなど、厳しい事業環境で推移しました。
この結果、当セグメントの売上高は10,670百万円(前年同期比 0.8％増)、営業利益は1,457百万円(同 5.0％減)となりました。
�� 商品販売事業
包装資材及び成形材料の商品販売事業につきましては、顧客の海外生産における資材の現地調達化が進む中、顧客ニーズに対応した拡販活動を図り、特に中国で売上を伸ばしました。
この結果、当セグメントの売上高は6,898百万円(前年同期比 9.9％増)、営業利益は223百万円(同7.5％増)となりました。
以上により、当第３四半期の連結業績は、売上高で47,423百万円(前年同期比 4.5％増)となり、営業利益は4,293百万円(同 1.9％増)、経常利益は4,355百万円(同 1.0％増)、四半期純利益は2,395百万円(同 0.7％増)となりました。
２．連結財政状態に関する定性的情報
�� 資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期末の総資産は、キャッシュ・フロー確保による現預金の増加、増収に伴う売掛債権の増加及び子会社(株)流通サービスでの「西宮北物流センター」建設による建物の増加などにより、前期末比1,376百万円増の49,644百万円となりました。
負債合計は、中間納税に伴う未払法人税等の減少などにより、前期末比608百万円減の19,707百万円となりました。
自己資本比率につきましては、四半期純利益2,395百万円の確保に伴う利益剰余金の増加などにより、前期末比2.2ポイント上昇の54.7％となりました。なお、純資産合計は29,936百万円となりました。
�� 連結キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物の当第３四半期末の残高は、前期末と比べ281百万円増加し、8,208百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は3,055百万円（前年同期比159百万円の収入減）となりました。主な収支内容は、税金等調整前四半期純利益の確保4,340百万円、減価償却費1,274百万円、法人税等の支払額△2,297百万円などです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は1,854百万円（前年同期比4,479百万円の支出減）となりました。
主な支出は、子会社(株)流通サービスでの「西宮北物流センター」倉庫建設によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は889百万円（前年同期は3,330百万円の収入）となりました。これは主に当社及び子会社での少数株主への配当金の支払いによるものです。
３．連結業績予想に関する定性的情報
連結業績予想につきましては、平成19年11月７日付「平成20年３月期中間決算短信」で発表しました以下の通期業績予想と変更はありません。
（中略）
４．その他
(1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
該当事項はありません。
(2）会計処理の方法における簡便な方法の採用
・税効果会計に簡便法を適用
(3）最近連結会計年度からの会計処理の方法の変更
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ44百万円減少しております。
(4）追加情報
当社及び国内連結子会社は、法人税法改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
この結果、従来の方法に比べ、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ22百万円減少しております。
（以下略）
詳細は下記アドレスを参照ください。
www.alps-logistics.jp/pdf/ir/08/con08_3q.pdf
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