商船三井▼平成２０年３月期第３四半期財務・業績の概況
平成２０年３月期第３四半期財務・業績の概況
（中略）
１．連結経営成績に関する定性的情報
当第３四半期（平成19 年10 月１日から12 月31 日までの３ヶ月）の米国経済は、サブプライム問題の影響で住宅投資が落ち込む中、雇用や個人消費の動向にも悪化の兆しが見え始めました。一方中国経済は年率10％を超える高成長を持続、欧州経済も緩やかな成長を続けました。わが国の経済も、原油高や住宅着工減少の影響で減速感を強めつつも、緩やかな拡大基調を維持しました。
ドライバルク船マーケットにおいては、スポット運賃が当第３四半期（３ヶ月間）に入ってからさらに騰勢を強め、全ての船型において史上最高値を大幅に更新しました。タンカーマーケットにおいては、VLCC 市況は夏場以降底這いの状態が続いていましたが、米国による輸入数量の回復やOPEC 増産などに伴う荷動きの活発化を背景に、11 月後半以降年末にかけて急上昇しました。コンテナ船部門における荷動きは、北米向けを含む全航路にて堅調でしたが、燃料価格の高騰が同部門の損益を圧迫しました。しかし、燃料コスト増の運賃への転嫁を欧州航路等で進めた結果、北米向けを除き、当第３四半期（３ヶ月間）の運賃水準は前年同期を上回りました。
当中間期末においてUS$80／バレル前後であった原油価格(WTI期近先物)は、米国の在庫減少や世界的な投機資金余剰を背景に上昇を続け、11月から12月末にかけてUS$100／バレルをうかがう水準まで上昇しました。その結果船舶燃料油価格も高騰し、当第３四半期（３ヶ月間）の平均価格はUS$442/MTとなり、前年同期（３ヶ月間）の平均価格US$307/MTを大きく上回りました。対米ドル為替レートは11月に入ってから円高が進行し、当第３四半期（３ヶ月間）の平均は\113.44/US$となりました。
（中略）
(A) 不定期専用船事業
＜ドライバルク船・自動車船＞
中国による鉄鉱石輸入量は引き続き増加傾向を示しており、2007暦年は前年比17％増の3.8億トンに達しました。活発な荷動きを受けて船腹需給の逼迫感が続く中、ドライバルク船のスポット市況は10月に入ってからさらに騰勢を強め、11月にかけて史上最高値を大幅に更新しました。12月に入って若干軟化したものの、当第３四半期(９ヶ月)を通じていずれの船型も高値圏で推移しました。これにより各船型のスポット輸送は高採算を享受し、鉄鋼原料船や木材チップ船、石炭船などの長期契約による安定収益と合わせ、ドライバルク部門は前年同期を大幅に上回る利益を上げることができました。
自動車船部門においては、日本・極東出し出荷が引き続き好調に推移し、当第３四半期(９ヶ月)における輸送台数は前年同期比3.5％増の205万台となりました。旺盛な輸送需要に対しスペース不足が顕著になっておりますが、新造船の順次投入等の諸対策を講じることにより、安定輸送の維持に努めております。
＜油送船・LNG 船＞
原油船については、VLCCスポット市況が11月中旬以降突如急騰局面を迎えましたが、当第３四半期(９ヶ月)を通じては、船腹余剰感から総じて市況は低調に推移し、前年同期比減益となりました。他方プロダクト船は、市況が比較的底堅く推移し、当第３四半期(９ヶ月)は前年同期比増益となりました。LNG船は、長期輸送契約による安定収益に支えられておりますが、主として会計上の船舶償却基準を変更した関係で、前年同期比(９ヶ月)減益となりました。これらの結果、当第３四半期(９ヶ月)の油送船・LNG船部門の利益は、前年同期比減少しました。
(B) コンテナ船事業
当第３四半期(９ヶ月)における荷動きは各航路とも堅調で、アジア出し北米向けは前年同期比15％増、アジア出し欧州向けは同8％増の積取高となりました。また運賃修復を進めた結果、賃率についても若干改善し、当第３四半期(９ヶ月)の連結売上高は前年同期比22％増加しました。しかしながら、船舶燃料油価格の大幅な高騰や、北米内陸輸送費の上昇などのコスト上昇を吸収するまでには至らず、結果、当第３四半期(９ヶ月)の損益は前年同期比では改善したものの、所期の目標を達成するには至りませんでした。これらの運航費増加に対応するため、当社は12月よりアジア−北米航路においてウィンタープログラムを開始し、運航規模を15％程度削減しております。またこの機会を活用し、投入船舶の定期入渠および補修を行い、船舶の安全性を高める予定です。コンテナターミナル業や運送代理店等の周辺事業は各航路の活発な荷動きにより好調に推移しました。
(C) ロジスティクス事業
航空貨物取扱業については、不振が続いていた日本発輸出貨物の荷動きが夏場以降復調に転じましたが、日本向け輸入貨物の伸び悩みというマイナス要因もあり、当第３四半期（９ヶ月）の利益は前年同期で若干の改善にとどまりました。また、当社は買付け物流(OCB)事業の強化に取り組んでおり、当第３四半期においては、米国大手小売チェーンから中国および香港におけるバイヤーズコンソリデーション業者として選定されるなど、取扱いを順調に伸ばしております。
(D) フェリー・内航事業
フェリー事業においては、燃料費の高騰に損益を圧迫されたものの、不採算航路の休止などコスト合理化を進めた結果、当第３四半期（９ヶ月）の利益は前年を大幅に上回りました。
内航事業については堅調な荷動きのもと、前年同期比で増益を達成しました。
(E) 関連事業
主要子会社であるダイビル�蠅鮹羶瓦箸垢詆堝飴沙�業については、東京、大阪都市部におけるオフィス需要が引続き旺盛で、当第３四半期（９ヶ月）の業績は堅調に推移しました。しかし客船事業においては、集客は好調でしたが燃料コスト増を転嫁できず、前年同期比（９ヶ月）減益となりました。商社事業においては舶用関連商品販売が好調を維持し、これらの結果、関連事業セグメント全体では前年同期比（９ヶ月）で若干の増益となりました。
(F) その他事業
主にコストセンターであるその他事業には、船舶運航業、船舶管理業、貸船業、金融業、造船業などがあり、当第３四半期（９ヶ月）の利益は前年同期を上回りました。
２．連結財政状態に関する定性的情報
当第３四半期末の総資産は、主に船舶及び営業債権が増加したため、前期末に比べて2,890億円増加し、１兆9,289 億円となりました。負債は、主に営業債務及び有利子負債が増加したため、前期末に比べ1,890 億円増加し、１兆2,080 億円となりました。純資産は主に利益剰余金の増加により999 億円増加し、7,209 億円となりました。以上の結果、自己資本比率は33.7％となりました。
３．連結業績予想に関する定性的情報
（中略）
第４四半期につきましては、原油船をはじめとする油送船スポット市況が2007 暦年の平均より水準を切り上げている、という好材料がある一方、船舶燃料油価格の高止まりや、ドライバルク船市況が軟化局面に入っていること等が懸念材料として挙げられます。
不定期専用船事業については、第３四半期において歴史的な高水準を記録したドライバルク船市況が、12 月以降調整局面に入っております。ただ、引き締まった船腹需給の基調は昨年来変わっておりませんので、一定の調整を経た後、来期にかけ市況は再び底堅く推移すると見込んでおります。一方、11 月中旬から年末にかけて急騰した原油船VLCC 市況は、年明け早々に急落するという激しい動きを見せており、第４四半期の市況動向は予断を許さない状況です。
コンテナ船事業については、各航路において、燃料費調整割増料の増額を含む運賃修復計画を実行に移しており、損益の改善が期待されます。北米航路において12 月より実施中のウィンタープログラムによる運航規模縮小は2 月まで継続する予定ですが、荷動きの状況によってはさらなる延長も視野に入れております。
このような見通しのもと、また第３四半期までの実績をふまえ、平成19 年度の通期の連結業績につきましては、売上高１兆9,300 億円、営業利益 2,850 億円、経常利益 3,000 億円、当期純利益 1,900 億円を予想しております。
なお、本業績見通しにおける第４四半期の為替レートは\106.00/US$、船舶燃料油価格はUS$475/MT を前提としております。
当社の年間配当につきましては、上記予想利益を確保できる前提で、前期比10 円増配の１株当たり30 円(うち14 円は中間配当金として配当済み)を予定しております。
４．その他
(1) 期中における重要な子会社の異動 (連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
該当事項はありません。
(2) 会計処理の方法における簡便な方法の採用
該当事項はありません。
(3) 最近連結会計年度からの会計処理の方法の変更
当期が初年度となる新中期経営計画（MOL ADVANCE）に基づき当社グループの船舶運航規模が大きく拡大する見通しにあること及び最近の資源・原油高に伴う諸資材・労務コスト等の上昇を受けて、船舶の定期検査等にかかわる大規模修繕の費用が高騰する傾向にあることを勘案し、従来より特別修繕引当金を計上しておりました一部の連結子会社に加え、船舶の大規模修繕が必要となるその他の船舶保有会社においても、より期間損益を適正化するために、当第３四半期から修繕見積額基準により同引当金を計上しております。これにより、営業利益及び経常利益は1,922 百万円減少し、税金等調整前四半期純利益は12,769 百万円減少しております。
(4) 公認会計士又は監査法人による関与
日本公認会計士協会 監査・保証実務委員会研究報告第９号「東京証券取引所のマザーズ上場企業等の四半期財務諸表に対する意見表明業務について(中間報告)」に準じた手続きを行っております。
（以下略）
詳細は下記アドレスを参照ください。
www.mol.co.jp/ir-j/zaimu/kessan.html
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