平成２０年３月期 第３四半期財務・業績の概況
（中略）

１．連結経営成績に関する定性的情報
当第3四半期におけるわが国経済は、個人消費は底堅く推移し緩やかな回復基調を続けましたが、原材料高の影響や米国のサブプライム住宅ローン問題に端を発した株価下落など先行きに失速懸念が広まりつつあり、全般的に弱含みで推移しました。
トラック輸送業界におきましても、原油価格が引続き高水準で推移したことに加え、昨年10月に民営化された日本郵政株式会社の影響も含めて同業者間の競争は激しく、厳しい経営環境が続きました。
このような状況のもとでヤマトグループは、中期経営計画｢ヤマトグループレボリューションプラン2007新価・革進３か年計画｣の最終年度として、デリバリー事業の着実な拡大をはかりつつ、宅急便事業で培ったネットワークなどのグループ経営資源を活用して非デリバリー事業の成長を加速させる事業戦略を推進するとともに、純粋持株会社体制により経営の「意思決定機能」と「執行機能」を明確に分離し、経営資源の最適な配分や経営のスピードを高めることに努めてまいりました。
この事業戦略に基づき、ヤマトグループと丸井グループは、昨年5月21日に戦略的提携について合意し、9月よりヤマトホームコンビニエンス株式会社と丸井グループの株式会社ムービングの宅配事業を統合いたしました。
また、将来さらに競争力のある国内外の一貫物流サービスを提供するため、12月25日に陸海空の物流ゲートウェイであり、今後より一層国際化が予定される東京国際空港（羽田空港）に隣接する土地を取得するなど、積極的な投資を行いました。
この結果、営業収益は9,395億5百万円となり、前年同期に比べ5.4％増加いたしました。これに対し、費用面におきましては、原油価格高騰の影響があったものの、諸費用の削減に努めました結果、営業利益は680億96百万円となり、前年同期に比べ4.4％増加いたしました。これに営業外損益を含めた経常利益は699億93百万円となり、前年同期に比べ4.5％増加いたしました。また、第3四半期純利益におきましては、382億29百万円となり、前年同期に比べ15.4％増加いたしました。

事業フォーメーション別の業績は次のとおりであります。
○デリバリー事業
宅急便事業におきましては、「まかせて安心」の基本理念のもと、個人のお客様に対しては多店舗化によるきめ細かなサービスを提供することで、同業他社との配達品質の差別化をはかりました。また、昨年11月には個人会員制サービス「クロネコメンバーズ」を開始し、宅急便センター受付に設置されたサービス提供端末による「らくらく送り状発行サービス」などを提供することにより、お客様の利便性を高める事業展開を推進いたしました。一方、法人のお客様に対してはヤマトグループのもつＩＴ（情報）、ＬＴ（ロジスティクス）、ＦＴ（決済）機能を組み合わせたグループ連携によりソリューション営業を展開し、お客様の多様化するニーズに柔軟に対応するよう努めました。その結果、宅急便の総取扱個数は9億70百万個となり、前年同期に比べ5.1％増加いたしました。
クロネコメール便事業につきましては、法人のお客様との取引拡大を進めるなど積極的な営業を展開いたしました。その結果、クロネコメール便の総取扱冊数は16億34百万冊となり、前年同期に比べ14.0％増加いたしました。
以上の結果、デリバリー事業の営業収益は7,611億17百万円となり、前年同期に比べ5.1％増加いたしました。これに対し、費用面におきましては、取扱数量が増加するなかで、社員によるきめ細かなサービスを提供したことにより、労働時間が伸長して人件費が増加したことに加え、原油価格高騰の影響もあり、営業利益は472億52百万円となり、前年同期に比べ1.4％減少いたしました。
○ＢＩＺ−ロジ事業
ＢＩＺ−ロジ事業におきましては、顧客企業の製品のリコール・自主回収を総合支援する「クロネコヤマト・リコールサポートサービス」や、重量梱包、通関手続き、海外輸送手配など輸出業務を総合支援する「エクスポートファクトリー」など今期新たに発売したサービスが順調に推移いたしました。また、メディカルロジスティクス、メール便包装サービス、包装資材販売サービスなどリニューアルした複数の既存サービスも好調に推移いたしました。その結果、ＢＩＺ−ロジ事業の営業収益は713億98百万円となり、前年同期に比べ4.1％増加いたしました。これに対し、費用面におきましては、混載運賃の圧縮など下払費用の削減に取り組んだ結果、営業利益は38億52百万円となり、前年同期に比べ38.3％増加いたしました。
○ホームコンビニエンス事業
ホームコンビニエンス事業におきましては、全国配送ネットワークと電化製品の据付け・設置のノウハウを融合させることを目的として、昨年9月にヤマトホームコンビニエンス株式会社と丸井グループの株式会社ムービングの宅配事業とを統合し、営業体制の強化をはかったことなどにより、「らくらく家財宅急便」は順調に推移いたしました。さらに、本年1月のヤマトホームコンビニエンス株式会社とホームコンビニエンス事業8社の経営統合に向けた体制の整備を推進した結果、ホームコンビニエンス事業の営業収益は331億59百万円となり、前年同期に比べ4.5％増加いたしました。これに対し、費用面につきましては株式会社ムービングの宅配事業の統合による諸費用が増加した結果、3億86百万円の営業損失となりました。

○ｅ−ビジネス事業
ｅ−ビジネス事業におきましては、「トレーシング」「セキュリティー」「パッケージ」をキーワードとし、積極的な営業を展開したことにより、トレーシング情報の共有と一元管理により、お客様の物流の全体最適を実現するe−ロジトレーシングソリューション事業などが順調に推移いたしました。その結果、ｅ−ビジネス事業の営業収益は233億26百万円となり、前年同期に比べ5.0％増加し、営業利益は48億3百万円となり、前年同期に比べ17.0％増加いたしました。

○フィナンシャル事業
フィナンシャル事業におきましては、拡大している通販市場において、グループ連携による販売力強化をはかりました。また、昨年7月より通販事業を手掛けるお客様に向けて払込票の発行・発送から代金回収までトータルでサポートする「払込票発行サービス」を開始いたしました。また、11月より宅急便コレクト「パソコン・携帯払い」の新しい決済手段として電子マネー（Ｅｄｙ）決済サービスを開始して決済手段の拡充をはかるなど、お客様の利便性を高める事業展開を推進しました。その結果、フィナンシャル事業の営業収益は390億40百万円となり、前年同期に比べ7.8％増加し、営業利益は84億1百万円となり、前年同期に比べ19.0％増加いたしました。

○その他の事業
その他の事業のうち、車両整備事業におきましては、トラック運送事業者のお客様に対して車検、燃料・部品調達、保険などの車両維持管理にかかるトータルコストを削減するソリューション営業を積極的に展開いたしました。また、お客様満足と徹底した生産性向上を追求する整備工場（スーパーワークス）を昨年10月に香川および宮城、11月に茨城にて竣工するなど積極的な事業展開を行った結果、車両管理台数は順調に増加いたしました。
また、15社の企業グループによる販売体制を整えた「JITBOXチャーター便」につきましては、積極的な営業を展開したことにより、企業間物流におけるお客様のニーズの多様化に対応した輸送ボックス単位のジャストインタイム納品・多頻度適量納品など、商品特性の市場への浸透をはかり取扱本数は順調に推移しました。
その結果、その他の事業の営業収益は114億64百万円となり、前年同期に比べ35.8％増加いたしました。なお、純粋持株会社としてのグループ各社からの受取配当金などを除いた営業利益は21億37百万円となり、前年同期に比べ63.7％増加いたしました。
なお、デリバリー事業を行っているヤマト運輸株式会社は、宅配便市場における日本郵政公社（承継人：郵便事業株式会社）との不公正・不公平な競争の是非を司法の場で明らかにするため、東京高等裁判所に不公正取引差止請求の控訴をしておりましたが、平成19年11月28日に下された東京高等裁判所の控訴棄却の判決を不服として、12月12日に最高裁判所に上告しております。今後も公正で公平な競争条件を求めて主張してまいります。

２．連結財政状態に関する定性的情報
総資産は8,730億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ433億63百万円増加いたしました。これは、主に年末時期の営業収益の増加に伴い受取手形及び売掛金が469億69百万円増加したこと、および羽田地域の大型施設用地の取得等に伴い有形固定資産が249億8百万円増加した一方で、フィナンシャル事業の割賦売掛金が177億27百万円減少したことによるものであります。
負債は3,920億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ140億52百万円増加いたしました。これは、主に年末時期の取引の増加に伴い支払手形及び買掛金が445億55百万円増加した一方で、賞与引当金が173億59百万円減少したこと、ならびに未払消費税等などその他の流動負債が89億23百万円減少したことによるものであります。純資産は4,810億5百万円となり、前連結会計年度末に比べ293億11百万円増加いたしました。これは、主に四半期純利益を382億29百万円計上した一方で、剰余金の配当により利益剰余金が88億60百万円減少したことによるものであります。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度末の53.7％から54.0％になりました。
キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動による収入が589億12百万円となり、前年同期に比べ236億19百万円増加いたしました。これは、主に税金等調整前四半期純利益が705億45百万円となり、前年同期に比べ52億44百万円増加したこと、フィナンシャル事業の割賦売掛金の減少により売上債権の減少額が281億11百万円となり、前年同期に比べ99億87百万円増加したこと、および支払手形及び買掛金の増加により仕入債務の増加額が89億94百万円増加したことによるものであります。
また、投資活動による支出は515億98百万円となり、前年同期に比べ28億18百万円増加いたしました。これは、主に羽田地域の大型施設用地の取得等により有形固定資産の取得による支出が170億77百万円増加した一方で、投資有価証券の取得による支出が150億88百万円減少したことによるものであります。
財務活動による支出は132億62百万円となり、前年同期に比べ97億66百万円増加いたしました。これは、主に社債の発行及び償還による収支が69億43百万円減少したことによるものであります。
以上により、現金及び現金同等物の当第3四半期末残高は、前連結会計年度末に比べ59億36百万円減少し、1,242億8百万円となりました。

３．連結業績予想に関する定性的情報
第４四半期につきましては、同業者間の競争や原油価格の高騰等、引き続き厳しい経営環境が続くものと予想されます。このような状況のなかで、ＢＩＺ−ロジ事業における航空輸出貨物の減少や、ホームコンビニエンス事業における引越の減少等がありましたが、主力商品であります宅急便やクロネコメール便の営業収益は堅調に推移しており、費用面におきましても、生産性の向上や諸費用の削減に努めてまいります。したがいまして、当期の見通しといたしましては、前回発表（平成19年10月30日中間決算発表時）の業績予想に変更はありません。

４．その他
(１) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
該当事項はありません。
(２) 会計処理の方法における簡便な方法の採用
税金費用および税効果会計は、「中間財務諸表等における税効果会計に関する実務指針」に定める簡便法を採用しております。
(３) 最近連結会計年度からの会計処理の方法の変更
該当事項はありません。
（以下略）

詳細は下記アドレスを参照ください。
www.yamato-hd.co.jp/kaisya/ir/zaimu/index04.html