平成20年３月期　第３四半期財務・業績の概況
（中略）

１．連結経営成績に関する定性的情報
　当第３四半期における国内経済は、原油価格や素材価格の高騰、建築基準法改正による住宅着工の減少などの景気下押し要因がある一方、企業収益の改善による設備投資や雇用情勢の安定により、景気は減速感を強めつつも概ね緩やかな拡大が続きました。
　一方、国外におきましては、サブプライムローン問題の拡大や原油高などの影響で減速懸念が強くなってきた米国経済が景気先行きの不安定な要素となっております。
　航空貨物につきましては、前期の期央から低迷を続けていた日本発輸出の荷動きも夏以降ようやく回復基調に入り取扱いを伸ばしておりますが、輸入に関しては未だ前年を割り込む厳しい状況が続いております。この様な経営環境の下、年度はじめの不振を取り戻すべく、積極的な営業展開とコストの削減に努力を続けました結果、当第３四半期の連結業績は、以下のとおりとなりました。
（中略）

（日本）
　貨物運送事業におきましては、航空輸出の荷動きの回復が本格化し、自動車部品関連の緊急輸送の増加やパナルピナ社との協業の効果も現れ、取扱重量は順調に回復いたしました。
　航空輸入に関しましては、ボジョレーヌーボーや生鮮貨物の低迷に加え、秋冬衣料品を含めた一般貨物の主要空港での取り降ろし重量も対前年比の減少傾向に歯止めが掛からず、取扱いが伸び悩みました。
　海上貨物に関しましては、原油価格の高騰などによる航空貨物の海上輸送シフトの動きも加わり輸出入ともに好調に推移いたしました。
　旅行事業は、ツアーの低迷を業務渡航の取扱いがカバーし、販売は堅調に推移いたしましたが、航空会社からの販売手数料の減少もあり厳しい環境となりました。
　この結果、国内連結子会社を含めた営業収益は65,094百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益は3,382百万円（同8.6％減）となりました。

（北米）
　航空輸出は、自動車関連品、セミコンダクターや食品関連のアジア・日本向け取扱いが堅調に推移いたしました。航空輸入は、自動車部品関連、家電・デジタル製品の取扱いは堅調に推移しましたが、前年大きく取扱いを伸ばした航空機関連部材は海上輸送にシフトし、建機の荷動きも鈍化の傾向を示しました。
　海上貨物事業につきましては、航空機関連部材の荷動きが好調で取扱いを伸ばしました。
この結果、営業収益は13,311百万円（前年同期比5.1％増）、営業利益は586百万円（同1.6％減）となりました。
なお、１ドルあたりの円換算レートは、当第３四半期が115.43円、前年同期が117.90円であります。　

（欧州）
　航空輸出では自動車部品関連や医療機器関連等の南アジア・日本への取扱いが牽引して販売実績を伸ばしました。航空輸入でもデジタル家電関連品の取扱いが大幅に増加し、同時にアムステルダム、フランクフルトの２大ゲートウェイ空港からイベリア半島や中・東欧地域への域内輸送も順調に取扱いを伸ばしました。
　海上貨物も自動車部品や家電関連を中心に輸出入共に堅調に推移し安定した荷動きが続きました。一方で重点をおく東欧・ロシア展開や欧州域内ロジスティクスに対応するための拠点整備や倉庫施設の充実などでコスト負担が先行し、利益を圧迫いたしました。
　この結果、営業収益は15,505百万円（前年同期比18.2％増）、営業利益は719百万円（同16.2％減）となりました。
　なお、１ユーロあたりの円換算レートは、当第３四半期が163.38円、前年同期が149.77円であります。

（東アジア）
　航空輸出は、電子部品、デジタル家電、自動車部品の欧米向け取扱いが荷動きを牽引しました。前期のＯＡ機器大量出荷の反動減や海上輸送への一部貨物のシフトもあり、前期に比べますと取扱重量を減らしましたが、供給の増えている航空会社からのスペース調達も順調に進み業績は順調に改善いたしました。また、中越間定期混載トラック輸送等でアジア域内における多様なサービスルートの提供を行いました。
　航空輸入では、自動車部品や電子・電気機器部品の取扱いも総じて堅調であり、また、海上貨物事業も輸出入とも電子部品、ＯＡ機器関連等の取扱実績を順調に増やしました。
　この結果、営業収益は26,028百万円（前年同期比6.1％減）、営業利益は1,959百万円（同14.3％増）となりました。

（南アジア・オセアニア）
　航空輸出は、電子・電機部品や光学部品・デジタル・オーディオ機器関連品の出荷を中心に荷動きは総じて順調に推移いたしました。また、航空輸入につきましては、ベトナムで自動車関連、デジタル機器関連、オーストラリアでは家電製品等の取扱いを順調に増やしました。
　海上貨物事業は、液晶関連、電子部品、自動車部品等の取扱いを伸ばしました。
　この結果、営業収益は20,143百万円（前年同期比6.3％増）、営業利益1,120百万円（同8.8％増）となりました。

２．連結財政状態に関する定性的情報
　当第３四半期末における総資産は前連結会計年度末に比べ7,972百万円増加し、97,539百万円となりました。これは、現金及び預金が3,851百万円増加したこと、受取手形及び営業未収金が3,410百万円増加したこと等が主な要因です。
　負債につきましては、前連結会計年度末に比べ2,636百万円増加し、39,652百万円となりました。これは、支払手形及び営業未払金が1,815百万円増加したこと、短期・長期借入金が1,020百万円増加したこと等が主な要因です。
　純資産は利益剰余金が増加したこと等により57,887百万円となり、自己資本比率は57.6％となりました。
（以下略）

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www.yusen.co.jp/ir/library/pdf/54_3q.pdf