平成20 年3 月期 第3 四半期財務・業績の概況
（中略）

１．連結経営成績に関する定性的情報
当第3 四半期（平成19 年4 月1 日から平成19 年12 月31 日までの9 ヶ月）の業績は、連結売上高9,374 億円（前年同期16,022 億円）、営業利益1,485 億円（同769 億円）、経常利益1,497 億円（同803 億円）、四半期純利益931 億円（同486 億円）となりました。

（概況）
売上高は、船隊規模拡大や取扱量の増加に加え、コンテナ船の運賃修復が一定の成果を上げたことやドライバルク市況が未曾有の高水準で推移したことにより、定期船事業と不定期専用船事業を合わせた海運業部門で大幅増収となった他、物流事業・ターミナル関連事業・客船事業などの非海運業部門でも拡大、全体で前年同期比20.9％増となりました。一方で燃料油価格高騰などのコスト増要因はあったものの、売上原価は同17.1％増に留まったため、営業利益は前年同期比716 億円の大幅増益(93.0%増)となり、売上高営業利益率は前年同期の4.8％から7.7％へと、2.9 ポイント上昇しました。経常利益は前年同期比693 億円増(86.3%増)、四半期純利益も同444 億円増(91.4%増)といずれも大幅な増益となりました。
（中略）

セグメント別概況
＜定期船事業＞
定期船事業では、欧州航路を中心として一定の運賃修復を達成し、燃料油価格が一段と高騰するなど業績悪化要因もありましたが、燃料消費量の削減をはじめとするコスト削減や効率的なオペレーションの実施により前年同期に比し大幅な増収増益となりました。

＜不定期専用船事業＞
自動車船部門では中近東・欧州を中心に引き続き荷動きが活況を呈し、ドライバルカー部門でも、鉄鉱石・石炭・穀物・鋼材・セメントなどのバルク貨物に対する需要が旺盛に推移しました。歴史的な市況を背景に、前年同期を大きく上回る実績を上げるとともに、国内外のお客様との新規中・長期契約の締結に努めました｡
タンカー部門では、冬場の需要期を迎え一時的に急騰したことを除くと、高水準の在庫やOPEC の減産などにより市況は低調に推移しましたが、原油タンカー・LPG 船・LNG 船などの長期契約船が順調に稼働し、前年同期比増収増益となりました。
（中略）

＜物流事業＞
NYK Logistics 部門では、東欧・ロシアでの事業が本格稼働し、また各地でオペレーションの効率化によるコスト削減を着実に進めております。郵船航空サービス(株)も、他社との競争が激化するなか、営業強化に努めております。物流事業全体としては、前年同期比で増収増益となりました。

＜ターミナル関連事業＞
国内外のターミナルの取扱量が増加し、前年同期の実績を上回りました。

＜客船事業＞
客船事業では、米国市場・日本市場ともに高水準の乗船率を維持し、前年同期を上回る業績となりました。

＜航空運送事業＞
日本貨物航空(株)は、主として日本発アジア向けの荷況の低迷、および燃料油価格の一段の高騰により、前年同期を下回る業績となりました。同社では、競争力強化の一環として、旧型機材を今年度中に全て退役させ、機材更新を加速させることといたしました。

＜不動産業、その他の事業＞
不動産業では、オフィス賃料の維持向上、低採算物件の処分などに努めました。その他の事業では、商事業と製造加工業が旺盛な需要により好調、全体として前年同期を上回る業績となりました。

２．連結財政状態に関する定性的情報
当第3 四半期末の総資産は前期末に比べて2,342 億円増加し、23,697 億円となりました。これは、営業取引の拡大に伴う営業未収金の増加等により流動資産が1,015 億円増加したことに加え、主に船隊整備に伴う投資により、船舶や建設仮勘定が増加するなどして、固定資産が1,324 億円増加したことによります。負債合計額は前期末比1,946 億円増加し、16,293 億円となりました。これは主に、短期借入金が減少した一方で、社債の発行と長期借入金が増加した結果、有利子負債が1,363億円増加したことによります。純資産の部では、株主資本(5,637 億円)と評価・換算差額等(1,308億円)の合計である自己資本が6,945 億円となり、これに少数株主持分458 億円を加えた純資産の合計は7,403 億円となりました。これらにより、負債自己資本比率(D/E レシオ)は1.48 となりました。
（以下略）

詳細は下記アドレスを参照ください。
www.nykline.co.jp/ir/disclosure/20080129/20080129.pdf