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  トランコム▼平成20 年3月期 第3四半期財務・業績の概況


トランコム▼平成20 年3月期 第3四半期財務・業績の概況

平成20 年3月期 第3四半期財務・業績の概況
(中略)

1.連結経営成績に関する定性的情報
当第3四半期における国内経済は、企業収益の改善に伴う堅調な設備投資や、雇用情勢の改善に支えられ底堅く推移しました。一方、米国のサブプライムローン問題による世界経済の混乱、原油価格の高騰等、企業を取り巻く経済情勢にはさまざまな不安要素が存在し、今後も注意を要する状況にあります。
当物流業界におきましては、引き続き人材確保難や原油価格高騰による燃料費の上昇等、先行きが不透明な状況にあり、企業の対応力が問われております。このような情勢のもと当社グループは、内部統制システム構築の一環として、コンプライアンス遵守の徹底に注力しつつ、コア事業である物流情報サービス事業やロジスティクスマネジメント事業で、新規顧客の開拓や拠点の増設、品質・生産性の向上に努めております。
当第3四半期における当社グループの業績の概要は以下の通りであります。
物流情報サービス事業では、既存情報センターでの人員増による営業収入の増加、及び前期に開設した拠点の業績の寄与等により、増収増益となりました。ロジスティクスマネジメント事業では、中間期までに開設した拠点においては収益の改善が図れたものの、先行費用の発生等により営業利益は横ばいとなりました。
貨物運送事業では、生協個人宅配部門の受託エリアの拡大、関東圏における自社車輌による営業強化、並びに共同配送部門の収支改善等により増益となりました。自動車整備事業では、新規顧客を獲得し整備受託台数は増加となりましたが、車輌整備価格が低下傾向にあり、売上増に対してコストを吸収しきれず減益となりました。アウトソーシング事業では、既存顧客における受託範囲の拡大から増収増益となりました。
以上の結果、当第3四半期の営業収入は462 億7百万円(前年同期比11.8%増)、営業利益は21 億9千7百万円(同10.3%増)、経常利益は21 億8千3百万円(同9.9%増)、四半期純利益は14 億3千8百万円(同25.1%増)となりました。

2.連結財政状態に関する定性的情報
当第3四半期末の総資産は前連結会計年度に比べ20 億1千万円減少し、183 億7千2百万円となりました。
これは、仕入先への支払サイトを短縮したことにより一時的な資金需要が発生したため、この資金の調達のため売掛債権の流動化を行っております。これにより、売上債権が16 億1千5百万円減少し流動資産は92億7千4百万円となりました。固定資産は、1千6百万円増加し90 億9千7百万円となりました。
流動負債は、上記の支払サイト短縮により仕入債務が30 億6千8百万円減少し78 億7千4百万円となりました。固定負債は、8千9百万円減少し9億3千9百万円となりました。
また、当第3四半期末における純資産は、前連結会計年度に比べ8億1千2百万円増加し、95 億5千9百万円となり、自己資本比率は52.0%となりました。
現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ8千4百万円減少し、9億2千6百万円となりました。

連結キャッシュ・フローの状況につきましては、以下の通りであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、活動の結果から得られた資金が5千2百万円となりました。資金の主な内訳は、税金等調整前当期純利益25 億3百万円、売上債権の減少額16 億1千5百万円、仕入債務の減少額30 億6千8百万円及び法人税等の支払額12 億3千6百万円であります。投資活動によるキャッシュ・フローは、活動の結果使用した資金が7億6千4百万円となりました。これは主に、物流センターへの投資によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは、活動の結果調達した資金が6億2千8百万円となりました。これは主に、自己株式の取得による支出3億1千9百万円、配当金の支払い2億8千3百万円、短期借入金の増加額が15 億円であります。

3.連結業績予想に関する定性的情報
当第3四半期の業績結果は、平成19 年11 月8日に開示いたしました当期連結業績予想に対し堅調に推移しておりますが、既存事業所における設備投資や内部統制システム構築のための費用発生等も予想されるため、通期の業績の予想は変更しておりません。

4.その他
(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
該当事項はありません。
(2) 会計処理の方法における簡便な方法の採用
・会員権の時価評価を省略しております。
・外貨預金の為替評価を省略しております。
(3) 最近連結会計年度からの会計処理の方法の変更
減価償却の処理に関し、平成19 年度の法人税法の改正に伴う変更を実施しております。
(以下略)

詳細は下記アドレスを参照ください。
www.trancom.co.jp/engine/pdf.asp?type=press&id=92

2008年01月28日

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