平成20年３月期　第３四半期財務・業績の概況
（中略）

１．連結経営成績および連結財政状況に関する定性的情報
　当第３四半期は、原油価格の高騰、サブプライム問題による米国経済の減速による経済への影響が懸念されましたが、当社を取り巻く環境は、引続き好調を維持するアジアおよび欧州経済を背景に貿易量が堅調に推移、設備投資も回復基調を維持するなど総じて好環境のうちに推移しました。港湾運送事業は、車輌の取扱いが順調に回復、コンテナの取扱いも寄港本船の船体の大型化等に伴い引続き伸張いたしました。物流事業は、国内子会社において燃料費高騰の影響が見られたものの、機械設備関連の輸出入案件の受注等が寄与、また海外子会社も営業収入が伸張するなど総じて順調に推移しております。プラント事業につきましては、国内外において石油化学、電力および橋梁工事等一般工事の各分野において受注を拡大し、また石油化学関連の大型案件工事が着工したこと等により営業収入が順調に伸張しております。
　これらの結果、営業収入は337億７千３百万円と前年同期比25億１千２百万円（同8.0％）の増収となりましたが、内部統制関連の費用により一般管理費が増加したこと等もあり、経常利益はほぼ前年同期並の21億２千７百万円となりました。以上に、固定資産売却益の特別利益１億１千４百万円、固定資産売却損等の特別損失９百万及び税金費用を加減いたしました結果、当第３四半期純利益は12億４千２百万円となりました。尚、前年同期は親会社株式売却益６億２千１百万円を計上しているため、当第３四半期純利益は前年同期比５億３千７百万円（同30.2％）の減益となっております。
　前連結会計年度末に比べ、総資産が３億３千３百万円、負債が13億９千１百万円減少した結果、純資産は10億５千８百万円の増加となり、自己資本比率は38.0％となりました。

２．連結業績予想に関する定性的情報
　当中間期の経営成績は本年７月発生の中越沖地震の影響を受けましたが、当下半期においては港湾・物流事業とも順調に推移、プラント事業も順調に回復し大型案件の寄与等により収益ともに順調に推移することが見込まれますことから、通期業績につきましては、前回公表いたしましたとおり、営業収入430億円、経常利益27億円、当期利益16億円と予想いたします。

３．その他
(1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
　該当事項はありません。
(2）会計処理の方法における簡便な方法の採用
　税金費用等の計算につきましては、一部簡便な方法を採用しております。
(3）最近連結会計年度からの会計処理の方法の変更
　法人税法の改正に伴い、有形固定資産の減価償却費については、改正後の法人税法に規定する方法に変更しております。なお、この変更により従来の方法に比べて、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益が63,868千円減少しております。
（以下略）