明治海運▼平成20年3月期 第３四半期財務・業績の概況
平成20年3月期 第３四半期財務・業績の概況
（中略）
1. 連結経営成績に関する定性的情報
当第３四半期の世界経済は、ユーロ圏の安定的な成長、また中国を中心とするアジア地域の景気拡大は見られたものの、米国のサブプライムローン問題に端を発した世界的規模の金融市場の動揺を背景に、結果として昨年度をやや下回る成長となりました。一方、わが国経済は、堅調な企業収益に支えられ緩やかな回復基調で推移している反面、米国経済の一層の減速、年末にかけて急激な円高の進行、株価の下落、高騰する原油価格等の影響を受け、先行き不透明感の強い状況となっています。
このような経済情勢のもと、当社グループの主たる事業である外航海運業部門においては、主力の大型油送船と自動車専用船が順調に稼働しました。昨年度下半期に投入した油送船３隻においては当第３四半期にて本格稼働し、あわせて本年度撒積船１隻を投入したことにより収入を拡大し、外航海運業部門の売上高は11,705百万円(前年同期比22.4％増)を計上しました。しかしながら、船費の高騰や入渠工事費増により、海運業利益は1,714百万円(前年同期比2.5％減)と微減しました。また、船隊近代化の一環として、連結子会社２社において撒積船および自動車専用船各１隻を売船した売船益2,641百万円を特別利益に計上しています。
ホテル業部門は、株式会社ラグナガーデンホテルにおいて安定した売上を維持し、また昨年３月に連結子会社となった株式会社ホテルアンヌプリ(北海道ニセコ町立地)は、全館改装工事のうえ北欧をテーマとしたホテル、「ニセコノーザンリゾート・アンヌプリ」として、昨年12月にリニューアルオープンしました。このような状況のもと、ホテル業部門の売上高は3,420百万円(前年同期比12.4％増)を計上しましたが、ニセコノーザンリゾート・アンヌプリはスキー場隣接という立地に起因する季節変動も大きく、また、全館改装工事に伴う不稼働により、ホテル業利益は155百万円(前年同期比58.1％減)となりました。
不動産賃貸業部門では、当社グループ所有の各ビルとも安定した入居率を確保し、売上高は434百万円(前年同期比0.4%増)、不動産賃貸業利益は237百万円(前年同期比8.1％増)を計上しました。
以上の結果、当第３四半期における連結売上高は、15,560百万円(前年同期比19.3％増)、連結営業利益は2,108百万円(前年同期比10.3％減)、連結経常利益は725百万円(前年同期比47.2％減)、連結四半期純利益646百万円(70.2％増)となりました。
2. 連結財政状態に関する定性的情報
当第3四半期末における総資産は100,332百万円になり、前連結会計年度末に比べ4,891百万円増加しました。
これは主に、大型油送船１隻の増加等によるものです。負債合計は86,432百万円と、前連結会計年度末に比べ3,795百万円増加しました。これは主に、設備投資に伴う借入金の増加によるものです。また、純資産合計では、利益剰余金などが増加し13,900百万円となりました。
3. 連結業績予想に関する定性的情報
平成19年11月9日公表の平成20年3月期の業績予想につきまして、当社が現在入手している情報および、合理的であると判断する一定の前提に基づき修正をしました。
詳細につきましては、本日平成20年1月25日公表の「特別損失の発生および通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照下さい。
4. その他
(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
該当事項はありません。
(2) 会計処理の方法における簡便な方法の採用
該当事項はありません。
(3) 最近連結会計年度からの会計処理の方法の変更
�］�結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い
当連結会計期間より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 平成18年５月17日改正)を早期適用し、原則として在外子会社の会計基準を統一し、連結決算手続上必要な修正を行っています。
これにより、過年度対応分として44百万円を上記実務対応報告第18号「適用時期等」に従い連結利益剰余金期首残高から減額し、また当第３四半期の連結営業利益で69百万円、連結経常利益および税金等調整前四半期純利益で77百万円、従来の方法に比較しそれぞれ少なく表示されています。
�⇒�形固定資産の減価償却方法の変更
法人税法の改正((所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号)および(法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日 政令第83号))に伴い、平成19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しています。これに伴う損益への影響は軽微です。
（以下略）
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